安曇野市議会 > 2017-02-08 >
02月17日-01号

  • "共同墓地"(/)
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  1. 安曇野市議会 2017-02-08
    02月17日-01号


    取得元: 安曇野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    平成29年  3月 定例会安曇野市告示第35号平成29年安曇野市議会3月定例会を、次のとおり招集する。   平成29年2月8日                      安曇野市長 宮澤宗弘1 期日  平成29年2月17日(金)2 場所  安曇野市議場          ◯応招・不応招議員応招議員(25名)  1番  松枝 功       2番  坂内不二男  3番  林 孝彦       4番  井出勝正  5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次  7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎  9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三 11番  中村今朝子     12番  山田幸与 13番  平林 明      14番  小松洋一郎 15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子 17番  内川集雄      18番  小松芳樹 19番  召田義人      20番  松澤好哲 21番  小林純子      22番  平林德子 23番  宮下明博      24番  藤原陽子 25番  濵 昭次不応招議員(なし)          平成29年安曇野市議会3月定例会議事日程(第1号)                 平成29年2月17日(金曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 諸般の報告第4 報告第1号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(共同墓地における倒木事故に関すること)第5 議案第1号 安曇野市庁舎建設基金条例を廃止する条例   議案第2号 安曇野市税条例等の一部を改正する条例   議案第3号 安曇野市自治基本条例   議案第4号 安曇野市高齢者集会施設条例の一部を改正する条例   議案第5号 安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例   議案第6号 安曇野市保健センター条例の一部を改正する条例   議案第7号 安曇野市介護保険支払準備基金条例の一部を改正する条例   議案第8号 安曇野市準用河川占用料条例   議案第9号 安曇野市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例   議案第10号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例第6 議案第11号 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第5号)   議案第12号 平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)   議案第13号 平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)   議案第14号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第4号)   議案第15号 平成28年度安曇野市上川手山林財産特別会計補正予算(第1号)   議案第16号 平成28年度安曇野市北の沢山林財産特別会計補正予算(第1号)   議案第17号 平成28年度安曇野市有明山林財産特別会計補正予算(第1号)   議案第18号 平成28年度安曇野市富士尾沢山林財産特別会計補正予算(第1号)   議案第19号 平成28年度安曇野市穂高山林財産特別会計補正予算(第1号)   議案第20号 平成28年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)   議案第21号 平成28年度安曇野市下水道事業会計補正予算(第1号)第7 議案第22号 平成29年度安曇野市一般会計予算   議案第23号 平成29年度安曇野市国民健康保険特別会計予算   議案第24号 平成29年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算   議案第25号 平成29年度安曇野市介護保険特別会計予算   議案第26号 平成29年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算   議案第27号 平成29年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算   議案第28号 平成29年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算   議案第29号 平成29年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算   議案第30号 平成29年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算   議案第31号 平成29年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算   議案第32号 平成29年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算   議案第33号 平成29年度安曇野市水道事業会計予算   議案第34号 平成29年度安曇野市下水道事業会計予算第8 議案第35号 和解及び損害賠償の額を定めることについて(共同墓地における倒木事故に関すること)   議案第36号 和解及び損害賠償の額を定めることについて(自動車事故に関すること)   議案第37号 和解及び損害賠償の額を定めることについて(旧保育園用地に関すること)   議案第38号 土地の取得について(旧保育園用地)   議案第39号 三郷北部保育園建設事業建築主体工事請負契約について   議案第40号 事務の受託に関する協議について(下水処理に関すること)   議案第41号 市道の廃止について   議案第42号 市道の認定について---------------------------------------出席議員(23名)   1番  松枝 功       2番  坂内不二男   3番  林 孝彦       4番  井出勝正   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三  11番  中村今朝子     12番  山田幸与  13番  平林 明      14番  小松洋一郎  16番  猪狩久美子     17番  内川集雄  18番  小松芳樹      19番  召田義人  21番  小林純子      22番  平林德子  23番  宮下明博      24番  藤原陽子  25番  濵 昭次欠席議員(2名)  15番  荻原勝昭      20番  松澤好哲---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘  市民生活         堀内猛志     福祉部長   花村 潔  部長  保健医療         堀内伸一     農林部長   大向弘明  部長  商工観光            都市建設         曽根原悦二           横山 正  部長              部長  上下水道         竹花顕宏     教育部長   山田宰久  部長                  政策経営  総務課長   西村康正            関 欣一                  課長---------------------------------------事務局職員出席者  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦  次長補佐兼         大澤明彦  議事係長--------------------------------------- △開会及び開議の宣告 ○議長(濵昭次) これより平成29年安曇野市議会3月定例会を開会いたします。 松澤好哲議員、荻原勝昭議員より、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。 ただいまの出席議員数は23名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(濵昭次) 最初に、議事日程の報告を申し上げます。 本日は、市長より報告1件、議案42件提出されております。あらかじめ、皆様に御配付申し上げてあるとおりでございます。 本日の議事は、お手元の議事日程第1号により進めてまいります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(濵昭次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、6番、宮澤豊次議員、7番、黒岩豊彦議員、8番、増田望三郎議員を指名いたします。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(濵昭次) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月17日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(濵昭次) 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から3月17日までの29日間と決定をいたしました。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(濵昭次) 日程第3、諸般の報告をいたします。 諸般の報告については、市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成29年度安曇野市土地開発公社事業会計予算書が、また、監査委員からは地方自治法第199条第9項の規定により、平成28年度定期監査報告書及び同法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査報告書がそれぞれ議会に提出されております。 なお、議長の諸会議等出席状況は、お手元に御配付申し上げてあるとおりでございます。御承知願います。--------------------------------------- △市長挨拶 ○議長(濵昭次) ここで、市長から発言を求められております。これを許します。 市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 皆様、おはようございます。 本定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 本日、平成29年安曇野市議会3月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中御出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、先月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任をされました。アメリカ連邦議会議事堂前での就任演説では、節々に「アメリカファースト」のフレーズが繰り返されました。国内外にアメリカ第一主義政策を強力に推進することを表明するとともに、正式に環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPからの離脱を発表し、同23日にはTPPから永久に離脱する旨を参加国に通知するとした大統領令に署名したことから、TPPの発効は事実上、困難となりました。 一方、2月10日に行われた日米首脳会議では、経済分野などをめぐりトランプ大統領から具体的な要求はなされずに、分野横断的な対話の枠組みとして、日米経済対話を麻生副総理兼財務相とペンス副大統領のもとに設けられることや、日米安全保障条約第5条は尖閣諸島に適用されることなど、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認する共同声明が発表をされたところであります。 いずれにいたしましても、トランプ大統領の言動や行動が日本を初めとする諸外国の経済や外交などに及ぼす影響ははかり知れないことから、今後もその一挙手一投足と我が国の対応をしっかりと注視をしてまいります。 続きまして、国・県の動向について触れさせていただきます。 国は、平成29年度の経済財政運営に当たっては、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、名目GDP600兆円経済の実現と平成32年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指しながら、経済対策の円滑かつ確実な実施により、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげていくとしております。 しかし、グローバル経済の流れに逆行して自国経済を優先するトランプ大統領は、既に対米貿易黒字で突出をしている相手国として中国、メキシコ、日本を名指ししております。大統領の動向次第では日米間の貿易摩擦の再燃も懸念されるなど、今後の景気動向は全く不透明な状況にあります。 続きまして、県の動向についてであります。 報道機関による新春インタビューの記事の中で、阿部知事は県全体の発展を考えたとき、中信地域の交通網の充実は重要なテーマであるとした上で、昨年11月に設置をした松本空港利活用・国際化推進室については、市町村の協力を得て体制強化を進めたい。また、松本糸魚川連絡道路につきましては、着実に整備が進むよう取り組む。JR篠ノ井線につきましては、高速化に向けてJRと一緒に検討したいとのコメントが掲載をされました。 北信地域では、北陸新幹線の開通と金沢駅までの延伸、南信地域ではリニア中央新幹線開通に向けた整備が進められ、ややもすると、高速交通網から外れた感も否めない中信地域にとって今回の阿部知事のコメントは、とてもある面では勇気づけられましたが、事業を遂行するには地域の理解と協力が欠かせません。 現在、松本糸魚川連絡道路をめぐっては、優良農地や既存集落への分断、新設区間における自然環境や景観などへの懸念から白紙撤回、Bルート反対といった大変厳しい意見が出され、1月17日には、Bルートの白紙撤回を求める高規格道路Bルート建設反対期成同盟会が設立をされました。 こうした状況を踏まえ県に対しては、説明会などで出された意見に対する検討を進めるとともに地元の理解と納得が得られるよう、誠意ある対応を引き続きお願いをしてまいります。 このほか新聞報道によると、ことしの7月から9月にかけて行われる信州デスティネーションキャンペーンでは、「世界級リゾートへ、ようこそ山の信州」というテーマで山の魅力をPRしたいとのコメントが掲載をされたことから、北アルプスを観光資源とする本市といたしましても、この2月2日に来場者数が10万人を超えた日帰り入浴施設安曇野しゃくなげの湯」を拠点として県と連携しながら、山岳観光を進めてまいります。 また、平成31年に県と中信4市により開催を予定をしております「第36回全国都市緑化信州フェア」につきましても、市町村と連携をし、まちの美しさと緑のすばらしさを伝える場にしたいとのコメントが掲載をされました。 関連でありますが、建設後24年以上経過をしている三郷文化公園体育館都市緑化フェアのサブ会場として利用されることになり、交付金を活用し、老朽化をしている屋根や外壁のメンテナンスのほか、電気及び機械設備の更新並びに天井の耐震化など、大規模改修を平成29年度から実施する運びとなりましたので、御報告をさせていただきます。 続きまして、市の重要事業等の状況について若干述べさせていただきます。 まず、昨年12月11日に教育委員会とともに開催をしました「人権のつどい」は、中学生の人権作文入賞者の作品発表と表彰後、平成6年6月に発生した松本サリン事件で甚大な人権侵害に遭われた河野義行さんによる講演会を開催をいたしました。当日は約350名の皆様方が参加をされ、真実が判明するまでに河野さんが受けた重篤な被害の状況をお聞きし、人権の大切さを改めて痛感するとともに、人権について考え直すよい機会となりました。 また、県の信州型安心介護と子育ての社会づくりを進めるプロジェクトであります「イクボス・温かボス宣言」を私を初めとして副市長、教育長並びに幹部職員がこの1月1日付で行いました。 私たちが宣言内容を率先垂範し、安心して子育てや介護と仕事の両立ができる職場環境づくりを進めることで、仕事と育児・介護の両立に関する意識啓発の推進とワーク・ライフ・バランスの浸透につながり、働きやすく住みやすい安曇野市になることを期待をいたしております。 次に、地方創生の取り組みとして、1月12日、安曇野市出身で国の地方創生推進事務局のトップを務めておられる内閣府地方創生推進事務局の佐々木局長をお招きをし、最近の地方創生をめぐる全国の動向などについて勉強会を開催をいたしました。当日は、議員各位を初め近隣自治体や各種団体の職員の皆様方など100名を超える方々が参加をされました。国の地方創生部門のトップの方から、直接貴重なお話をお聞きする機会に恵まれ、地方創生を推進する上でも大変参考となりました。 続きまして、市は災害等発生時の応急対応に係る体制強化を図る目的で、企業や組織の皆様との連携を進めておりますが、昨年の12月16日、新たに株式会社ゼンリン様と協定を締結をいたしました。今回の協定締結により株式会社ゼンリン様より最新版の住宅地図などの提供を受けられることから、迅速な災害対応が可能となります。 また、1月20日には医療救護活動体制の充実のために、長野県柔道整復師会様とも協定を締結をいたしました。このことにより、市は災害等の発生時に応急手当ての協力と衛生材料の提供を要請することができるとともに、医療救護所では柔道整復師の皆さんより捻挫や打撲などの応急手当てを受けられる環境が整いました。 そのほか、この2月7日には安曇野市医師会を初めとする医療・福祉関係団体や区長会、郵便局など13団体の皆様の御理解と御協力により、高齢者、障がい者の「安曇野市地域見守り活動に関する連携協定」を締結することができました。関係する皆様と市が連携をしながら、日ごろの活動を通じて高齢者や障がい者の皆様を地域で温かく見守る支援体制が確立をしたことで、住みなれた地域で安心して生活を送ることができる安全・安心なまちづくりの実現につながる大きな一歩となりました。 交流事業では、開催日が6月4日日曜日に決定した第3回信州安曇野ハーフマラソンは、1月14日土曜日から3月7日火曜日までの先着エントリーとして募集をしましたところ、この2月15日には定員に達したことから、募集を終了させていただきました。また、前回からの試みでありますファミリーランにも295組の方々から申し込みをいただき、受け付けを終了いたしました。 全国各地から参加されるランナーの皆様方には、世界かんがい施設遺産に登録された拾ケ堰の清らかな水面と澄んだ空気あふれる初夏の安曇野を満喫していただくとともに、末永く愛される大会に育ててまいりたいというように考えております。 また、福岡市東区と旧穂高町が平成6年に締結をしました友好交流促進協定は、合併を機に安曇野市に継承され、隔年でお互いの地を訪問する青少年交流を続けてきましたが、この2月1日、福岡市東区と安曇野市の間で友好交流促進協定を正式に締結いたしました。昨年に引き続き5月3日、4日に開催をされる福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」への市民交流ツアーを実施いたしますので、ぜひ議員の皆様方もこの機会に奮って御参加をいただきたいと思います。 次に、市は省エネルギー、省資源、廃棄物削減などの取り組みによる持続可能な社会の構築に向け、一昨年よりエコアクション21の認証登録を目指してまいりましたが、このたび、本市の取り組みが環境省のガイドラインに適合するとの判定をいただき、この1月31日に市役所本庁舎がエコアクション21認証登録をされました。全国では25の自治体が認証登録をされ、長野県下では上伊那郡宮田村に続いての登録となります。 今回の認証登録を契機に、その他の公共施設などへの取り組み拡大を図るとともに、今以上に温室効果ガスの排出削減や廃棄物削減に向け効果的な取り組みを推進してまいりますので、市民の皆様方のさらなる御理解と御協力をお願いいたします。 次に、安全でおいしい水の供給に努める水道事業についてであります。 平成21年3月に策定しました安曇野市水道ビジョンを見直し、今後10年間の事業環境を見据え、将来像とその実現方策を示した新たな水道ビジョンを策定し、公表させていただいたところであります。 次に、安曇野市長を被告として提起をされました損害賠償請求事件についてであります。 昨年の8月22日、穂高有明地籍において展示をしておりました市が所有をする蒸気機関車の移設費用を不当な公金の支出に当たるとして、市に返還することなどを求めた職員措置請求が提出され、10月20日の住民監査請求棄却を受けて11月14日、長野地方裁判所に訴状が提出をされました。 その後、12月21日は訴状訂正申立書が長野地方裁判所に提出をされ、本年1月25日には長野地方裁判所民事部よりの第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書推測状を受理をいたしました。内容については、原告である市議会議員4名を含む安曇野市民より、私を被告とする損害賠償請求等及び賠償命令を求めるものであります。この件につきましては、行政の公正、透明性を確保する意味からも、市が実施した事業の正当性を訴えてまいります。 それでは、議会3月定例会に提出をさせていただきました諸議案の御審議をいただくに当たりまして、市政に臨む所信の一端を申し述べさせていただきます。 平林市政から引き継いだ1期目の市政では、市役所本庁舎の建設、豊科地域の線引き制度を廃止し、条例による全市統一の土地利用制度の導入、三郷トマト栽培施設・安曇野菜園問題の解決、穂高広域施設組合一般廃棄物最終処分場の建設の4項目を喫緊の重要課題として掲げ、早期解決に向け議会や市民の皆様方の御協力のもと、職員と一丸となって尽力をしてまいったところであります。 おかげさまで、議員各位や市民の皆様方の御理解と御協力によりまして、市役所本庁舎の建設、条例による全市統一の土地利用制度の導入、三郷トマト栽培施設・安曇野菜園の民間への譲渡の3項目につきましては、紆余曲折はありましたが、1期目の任期内に解決をすることができました。 一方、穂高広域施設組合一般廃棄物最終処分場の建設整備については、いまだ見通しが立っていない状況にあります。本来、一般廃棄物の処理は市町村の責務であり、自区内処理が原則であることから、最終処分場を持てない自治体にあっては、ほかの施設に処理を頼らざるを得ない状況であります。 今後も引き続き課題解決に向けて努力するとともに、資源循環を推進し、さらなるごみの減量、焼却灰の抑制に努めるとともに、穂高広域施設組合施設の建てかえにつきましては、合併特例債の活用期限内での完成を目指してまいります。 2期目の市政につきましては、活力あふれるまちづくり、健康長寿のまちづくり、豊かな人を育むまちづくり、環境を守り、安全・安心なまちづくり、協働によるまちづくりと行政サービスの向上といった5つの重点目標を掲げさせていただき、日本一の安曇野を目指し取り組んでいるところでございます。 しかし、現在我が国は、これまで経験したことのない人口減少と超高齢化社会を迎え、特に地方における人口減少は極めて深刻な状況にあります。本市でも、安曇野市版総合戦略を策定し、全部局がスクラムを組んで人口減少の抑制と地域活力の維持に向けて積極的に取り組んでいるところでありますが、人口は5年連続して減少し、2月1日現在の住民基本台帳人口では、ついに9万8,000人を割り込んでしまいました。 平成29年度は第一次総合計画の最終年であり、また、総仕上げの年であることから、「北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園産業都市安曇野」の実現と少子・高齢化社会の中でも将来にわたって持続、発展する安曇野市を目指し、後期基本計画や総合戦略に掲げた政策を政策指標であります目標値の達成に向けて、全力で取り組んでまいります。 それでは、御審議をいただく議案について概要を説明させていただきます。 今定例会への付議案件は、全部で42件であります。 条例廃止が1件、条例の制定及び一部改正が9件、補正予算関係が11件、新年度予算関係が13件、その他、和解及び損害賠償の額について3件、土地の取得が1件、工事請負契約が1件、事故の受託に関することが1件、市道の廃止、認定がそれぞれ1件であります。 初めに、一般会計補正予算(第5号)についてであります。 一般会計補正予算(第5号)は、既存の予算額を12億5,200万円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ419億5,600万円とするものであります。 歳入の主なものは、好調に推移をしているふるさと寄附金の増額、堀金公民館建設事業の見直しや借換債発行の取りやめなどによる市債の減額であります。 歳出の主なものは、ふるさと寄附金に対するお礼品、また積立金の増額、社会資本整備総合交付金事業の補助内示額の確定による減額、また28年度の各種事業完了に伴う不用額を減額するものであります。 続いて、平成29年度一般会計当初予算案の概要を説明いたします。 新年度予算は、地方創生の実現と健康寿命日本一を目指すため、引き続き行政サービスの質の向上と業務効率の改善に努めながら、地域の均衡ある発展と住民福祉の充実、健康づくり、子育て支援、市内経済の活性化と雇用の創出などに力点を置いた予算編成といたしました。 予算総額は413億7,000万円で、平成28年度当初予算と比較しますと、13億3,000万円、3.1%の減となっております。 歳入の主なものといたしましては、市税は対前年比1.5%増の115億8,000万円とし、地方消費税交付金は、対前年比3.1%増の16億5,000万円を見込んでおります。また、地方交付税は普通交付税の合併算定がえによる減額から、前年度比7.8%減の100億5,000万円といたしました。 歳出の主なものといたしましては、高齢者の皆様方の健康づくり、生きがいづくりの一環として交流やリフレッシュを図っていただく目的で、日帰り入浴施設として新たに生まれ変わった安曇野しゃくなげの湯を初めとする入浴施設で利用できる入浴料金割引券交付事業を開始をさせていただきます。 また、子育て支援では母子子育て相談事業や産後ケア事業を新たに導入をすることで、妊娠から出産までを経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化・充実を図ってまいります。 市内経済の活性化と雇用の創出では、空き店舗等活用促進事業や地域経済活性化住宅助成事業、通称「住ま居る応援制度」の継続、勤労者並びに新規就農者支援事業といった事業の拡充を図ってまいります。 なお、リーマンショック後の緊急経済対策の一環として、2年間の期限つきの事業として平成32年10月より開始をしてまいりました「住ま居る応援制度」につきましては、好評を博したことから平成29年度まで継続いたしますが、現制度といたしましては、平成29年度をもって最終年度といたしたいというように考えております。その後は、空き家問題やコンパクトシティを見据えた拠点地域等への誘導を踏まえ、新たな助成制度のもとで支援ができるか研究をしてまいりたいというように考えております。 また、住宅関連では、耐震改修工事に対する補助額の上限を県が引き上げる方向であることから、市も今後予想される耐震災害から市民の皆様方の生命、財産を守るために、県と同様に耐震改修工事に対する補助額の上限を現行の60万円から100万円に引き上げることで、耐震化の促進を図ってまいります。 次に、市民の皆様方の自助と自主防災組織の共助を一層推進をするため、平成27年度まで実施をしておりました、防災用品購入補助金事業を3年間という期間限定で再び実施をすることにいたしました。 中でも、防災行政無線の屋外拡声子局からの放送が聞き取りにくいとの市民の皆様方の不安を払拭するために、避難に時間を要する避難行動要支援者がおられる御家庭には補助率3分の2で1万円を上限に、一般の御家庭には補助率3分の1で5,000円を上限に、緊急告知機能つき防災ラジオの購入費用の一部を助成をいたすものであります。 また、各地区の自主防災組織活動への支援を目的とした防災活動支援補助金は、補助対象期間を撤廃するとともに、防災資機材の購入に対する補助は、申請年度を含めた過去5年間の補助金額の総額が50万円以内であれば、繰り返し補助が受けられるように制度を見直すことといたしました。 どうかこの機会にこれらの制度も積極的に活用され、備蓄品や防災用品の充足を図るとともに、地域で行われる防災訓練へ積極的に参加するなど、日ごろから災害に備えていただきたいと思います。 教育面では、国の第2期教育振興基本計画で示された情報通信機器を活用したわかりやすい授業の推進の一環として、市内中学校7校に電子黒板を導入するとともに、電子黒板を活用した校内放送のデジタル化を図ります。 懸案事項であります新総合体育館の建設につきましては、市民説明会やパブリックコメントで頂戴をした意見などを踏まえまして、新総合体育館整備基本計画を1月末に策定をし、2月10日の議会全員協議会の場で御報告をさせていただきますとともに、基本設計料ほかの関連予算を計上をいたしたところであります。 また、文化振興面では、これからの民俗文化財の指定等に関する文化庁長官の諮問に対し、1月27日、国の文化審議会は「安曇平のお船祭り」、いわゆる「穂高型」お船祭りを「記録作成等の措置を講ずるべき無形の民俗文化財」、通称「国選択無形民俗文化財」に選択するとの答申がなされました。このことは、穂高型のお船祭りが全国に誇れる独特な祭りであると認められたあかしから、平成29年度よりおおむね3年をかけて詳細な記録調査に入るための予算を計上させていただきました。 最後に、条例の制定、一部改正のうち主なものであります。 自治基本条例につきましては、平成27年1月31日に開催をされました自治基本条例(仮称)市民ワークショップを皮切りに、年度で申し上げますと、足かけ3年間という長い期間を経て、このたび、市民の皆様へのパブリックコメントが終了し、成案が整ったことから、今定例会に提出をさせていただくものであります。これまで、自治基本条例の策定に携わられました皆様方の御労苦に対しまして、改めてこの席から感謝の意を表し、御礼を申し上げさせていただきます。 次に、保健センター条例及び高齢者集会施設条例の一部を改正する条例は、他の公共施設の利用料金との均一化を図るとともに、年末年始を除く土曜日、日曜日並びに国民の祝日も開館することで、利用される方々の利便性の向上を図ることが主な改正点であります。 水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例案は、豊科・三郷地域は安曇野市水道事業として統合をされ、それ以外の地域は旧町村単位のまま運営がされてきましたが、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化による更新投資の増大などを見据え、本年4月から安曇野市水道事業へ一本化するものであります。 予算及び条例等の議案につきましては、各所管部長が詳細は説明いたしますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げまして、本定例会の開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。--------------------------------------- △報告第1号の上程、説明、質疑 ○議長(濵昭次) これより直ちに議事に入ります。 日程第4、報告第1号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(共同墓地における倒木事故に関すること)を議題といたします。 所管の部長より説明を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(堀内猛志) 報告第1号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について申し上げます。 別紙をお願いいたします。 専決処分書。 安曇野市豊科高家2422番地の熊倉地区共同墓地における事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。 平成28年12月22日、市長名であります。 1、事故の概要。 平成28年9月20日、市所有地である安曇野市豊科高家2422番地の熊倉地区共同墓地において、立ち枯れした松が強風により倒れ、隣接する墓石等を破損させたものである。 2、和解及び損害賠償の相手方。 安曇野市在住者。 3、和解の内容。 本事故の原因は、市が所有する土地の安全管理不備によるため、安曇野市の過失を100%とする。 よって、安曇野市は損害を受けた被害者である相手方に対し、損害の解決金として48万1,572円を賠償するものとする。 なお、安曇野市及び相手方との間には、損害賠償金以外に何らの債権債務がないことを相互に確認する。 この事故以降、市営霊園及び隣接する市有地におけます枯損木の点検を行ってまいりました。今後はこのようなことのないよう、適正に管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(濵昭次) これより質疑に入ります。 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。 内川議員。 ◆17番(内川集雄) 17番、内川でございます。 この本件の事故を受けて、市民生活部で関係する墓地等を点検をされたということでございます。その結果はどうであったか、お聞きいたします。
    ○議長(濵昭次) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(堀内猛志) 点検の結果、アルプス霊園、それと荻原墓地公園、この2カ所で枯損木を確認をいたしまして、新年度予算のほうにその伐採についての予算を計上させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(濵昭次) よろしいですか。 ほかに質疑ございますか。     (発言する声なし) ○議長(濵昭次) 御質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております報告第1号は、これをもって終結いたします。--------------------------------------- △議案第1号から議案第10号の一括上程、説明 ○議長(濵昭次) これより議案の提案説明に入ります。 日程第5、議案第1号から議案第10号までの以上10件の条例議案を一括議題といたします。 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。 最初に、議案第1号 安曇野市庁舎建設基金条例を廃止する条例、議案第2号 安曇野市税条例等の一部を改正する条例、以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(千国充弘) 議案第1号 安曇野市庁舎建設基金条例を廃止する条例について御説明をいたします。 本基金条例につきましては、平成22年3月、本庁舎または支所庁舎の整備に要する経費の財源に充てる目的のため設置をされました。本庁舎、支所の整備目的が達成されましたので、本基金条例を廃止するものであります。 附則といたしまして、施行日は公布の日からといたします。 本日提出、市長名でございます。 続きまして、議案第2号 安曇野市税条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。 改正の理由でありますが、消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置として、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月28日に公布され、原則として、公布の日から施行されたことに伴い、安曇野市税条例等を一部改正するものでございます。 改正内容につきまして、御説明をいたします。 第1条の附則、第7条の3の2、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を法律改正に合わせ2年半延長することに伴う所要の改正であります。 附則第16条、軽自動車税の税率の特例でグリーン化特例の適用期限を法律改正に合わせ1年延長することに伴う所要の改正であります。 第2条は、消費税率引き上げ段階の改正として2点ございます。 1点目が車体課税の見直しで、自動車取得税を消費税率が10%へ引き上げられた際に廃止し、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割を導入いたします。これに伴い、現行の自動車税、軽自動車税を自動車税種別割、軽自動車税種別割とするもので、導入に伴う所要の改正であります。 2点目が第34条の4、法人税割の税率及び第34条の4の2、法人等の市民税の課税の特例でありますが、地方法人課税の偏在是正で地方自治体間の財政力格差を縮小するため、消費税率が10%へ引き上げられた際に、法人住民税、法人税割の税率を引き下げ、この引き下げ分を地方交付税の原資とするものであります。 当市の法人税割の税率は、制限税率で「12.1%」を「8.4%」とするものであります。 第3条及び第4条は、軽自動車税種別割、環境性能割の導入に伴う所要の改正であります。 附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中附則第7条の3の2、第1項の改正規定は公布の日から施行。 第2条から第4条までの規定は平成31年10月1日から施行するものであります。 本日提出、市長名であります。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第3号 安曇野市自治基本条例について、提案理由の説明を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(堀内猛志) 議案第3号 安曇野市自治基本条例について、提案理由を申し上げます。 自治基本条例は、本市における自治の基本理念及び市政の基本原則並びに市民、市議会及び市の執行機関の役割、責務等を明らかにするとともに、まちづくりや市政への参画と協働に関する基本的な事項を定めるものです。 日本国憲法の地方自治の本旨では、国から独立した法人格を持つ団体の権限と責任において地域の行政が処理される団体自治と、地域の行政を行う場合にその地域の住民の意思と責任に基づいて処理される住民自治とされています。 地方分権の進展により、市町村は自己決定、自己責任のもと、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを進めることとなり、団体自治の拡充が加速してきました。一方、団体自治の確立とともに、地方自治のもう一つの核である住民自治の拡充も不可欠であり、市民の市政やまちづくりへの参画の機会の確保、また市民、議会及び市の執行機関、協働関係を明確化することが必要になってきました。 自治体の組織とその運営に関しては地方自治法で規定されていますが、市民の市政や地域コミュニティへの参画、市民相互の支え合いを初めとする協働のあり方など、また市民、市議会及び市の執行機関相互の連携、協働にかかわる特段の規定がこれまでありませんでした。 そこで、大きく変貌する社会情勢に対応するため、本市の自治を推進する上で必要な事項をルール化する自治基本条例の制定が必要となり、ここに制定するものであります。 条例制定に向けましては、2,000人対象のアンケートを初め100人規模での市民ワークショップの開催、有識者会議としての市民会議、検討委員会を開催し、また区長さんを初め多くの市民の皆様から御意見を頂戴し、提案をさせていただくものでございます。 第1章、総則は、本条例の目的、位置づけ、定義、自治の基本理念及び市政運営の基本原則を定めています。 第1条、目的では、基礎自治体としての安曇野市の自治の実現を目指し、市民、市議会及び市の役割を明らかにし、協働のまちづくりの推進のための基本事項を規定することを目的とします。 第2条、条例の位置づけでは、本条例を本市における自治の最高規範として位置づけることと定めています。 第3条、定義ですが、第1号、市民の定義として、市内に住民票を持つ、あるいは市外から市内の高校や企業に通う方、さらにNPOやボランティアなど活動を行う個人や団体などを市民と定義しております。そのほか、自治、区などの定義づけしております。 第4条、自治の基本理念ですが、本市の自治のあるべき姿、また市民、市議会及び市それぞれが持つべき姿勢について定めています。 第5条、市政運営の基本原則ですが、市が行うべき市政運営の原則として協働の原則、情報共有の原則、法令遵守の原則を定めています。 第2章、市民の権利及び責務ですが、第6条、市民の権利では、市政に参画する権利、情報を知る権利、法令等の定めるところにより行政サービスを受ける権利を定め、第7条、市民の責務では、みずから自治体の主体として自覚すること。市政に参画するに当たり、誠実な言動に努めることを定めております。 第3章、市議会の役割及び責務ですが、第8条、市議会の役割及び責務・第9条、議員の責務については、自治に基づく議会の運営の基本原則を定めた安曇野市議会基本条例を尊重しております。 第4章、市の役割及び責務ですが、第10条、市長の役割及び責務では、直接選挙によって選ばれた市長が自治の基本理念の実現に向け、公正かつ誠実な市政の運営、市政運営の原則に基づく必要な財源の確保などを定めています。 第11条、市の役割及び責務では、公正かつ誠実に職務を執行すること。また、12条、職員の責務では、市民との信頼関係を高めること。公正かつ誠実に職務を執行すること。職務遂行に必要な知識と能力の向上に努めることなど定めております。 第5章、市政運営ですが、第13条から第22条まで、市政運営に必要な事項について定めております。 第6章、第23条、危機管理は、今後、重要な項目であることから章立てしており、想定される全ての非常事態に対し、市民の生命や財産を守ること。また、そのための市民や関係機関との連携を定めるとともに、市民の日常的な支え合いについて定めております。 第7章、区ですが、本市における自治において特に重要な区について定めており、第24条、区の役割では、市民の最も身近なコミュニティ組織である区の役割として、支え合い、助け合いのもと地域課題解決を図り、地域福祉の向上や安全・安心の地域を創り出すことと定め、第25条、区への加入では、区は任意組織であり、区への加入は強制できないことから、区へ加入するよう努めると定めています。 第26条、区への支援では、区の活動が促進されるよう、市は区に対して支援を行うものとしております。 第8章、第27条、住民投票ですが、市議会と市の二元代表制の観点から、住民投票はあくまでも現状の仕組みを補完する役割と捉え、地方自治法に基づく手続により住民投票ができるものとしております。また、住民投票の結果を尊重することとしております。 最後に、附則といたしまして、本条例は平成29年4月1日から施行することとしております。 本日提出、市長名でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第4号 安曇野市高齢者集会施設条例の一部を改正する条例、議案第5号 安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例、以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。 福祉部長。 ◎福祉部長(花村潔) 議案第4号 安曇野市高齢者集会施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 改正の理由でございます。 高齢者集会施設豊科ふれあいホールでございますが、現在、国民の祝日及び12月29日から1月3日までとなっております休館日を改正し、国民の祝日も開館する改正、また、現在の使用料を市民がどの施設を利用しても同一の料金となるよう、公民館条例に準じた使用料に改正するものでございます。 改正内容でございます。 第3条第1号は、休館日を12月29日から1月3日までとする改正。 第4条は、ふれあいホールの使用をするための手続を規則に委任した旨を追加する改正でございます。 第6条関係の別表につきましては、使用区分帯によって決まっていましたホール使用料、冷暖房費を一律冷暖房費込みの1時間1,220円とし、使用時間が1時間に満たない場合の使用料金について、30分未満については2分の1と、30分を超え1時間未満の場合は1時間の使用料金を、また入場料を徴収し、営利を目的とする場合は2倍の使用料を徴収する旨の改正でございます。 附則、第1項、施行日でございます。この条例は、平成29年4月1日より施行する。 第2項、適用区分でございます。この条例による改正後の別表の規定は平成29年7月1日以降の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。 本日提出、市長名でございます。 続きまして、議案第5号 安曇野市明科総合福祉センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 改正の理由でございます。 先ほどの条例改正と同様、現在の使用料を市民がどの施設を利用しても同一の料金となるよう、公民館条例に準じた使用料に改正するものでございます。 改正内容でございます。 第9条関係別表中、第1項の福祉センター、陶芸作業場の使用料を使用区分帯によって決まっていた各部屋の使用料、冷暖房費を各部屋ごとに区分し、一律冷暖房費込みの1時間の使用料金とする改正でございます。 また、使用時間が1時間に満たない場合の使用料金について、30分未満については2分の1と、30分を超え1時間未満の場合は1時間の使用料金を徴収する旨の改正、入場料を徴収し、営利を目的とする場合は2倍の使用料を徴収する旨を追加する改正でございます。 第3項につきましては、改正前と同様でございます。 附則、第1項施行日でございます。この条例は、平成29年7月1日から施行する。 第2項、適用区分でございます。この条例による改正後の別表の規定はこの条例の施行の日以後の使用について適用し、同日前の使用については、なお従前の例による。 本日提出、市長名でございます。 以上でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第6号 安曇野市保健センター条例の一部を改正する条例、議案第7号 安曇野市介護保険支払準備基金条例の一部を改正する条例、以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。 保健医療部長。 ◎保健医療部長(堀内伸一) まず、議案第6号 安曇野市保健センター条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 まず、改正の理由でございます。 この条例改正は、豊科保健センター2階にございます調理設備のある栄養相談室及び隣接をいたします集団指導室等について、市民の皆様が年末年始を除いて土日等の休日においても御使用いただけるように所要の改正をするものでございます。また、あわせて豊科及び穂高保健センターの使用料について、貸し出し時間の区分を含め統一した基準へと見直しをするため、別表の改正を行うものでございます。 改正内容であります。 第5条第1項において、豊科保健センターの休館日を12月29日から翌年の1月3日までの年末年始のみとし、その他の休日は利用可能とするものでございます。 また、2項においては豊科を除く他の保健センターの休館日について、これまでと同様にする規定でございます。 第8条では、使用申請の手続等について、その詳細を定めております規則へと委任をするものであります。 別表では、豊科及び穂高保健センターの施設の使用料につきまして、公民館と市の他の施設の基準等に準じまして、それぞれ規定をするものでございます。 附則、この条例は平成29年4月1日から施行する。 なお、適用でございますが、新料金の適用につきましては、周知期間を設けるため平成29年7月1日以降の使用から適用するものとしております。 本日提出、市長名でございます。 続きまして、議案第7号 安曇野市介護保険支払準備基金条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 この条例は、本年4月開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業において交付金の対象となる事業費総額に上限が設定されることとなります。このことにより、将来的に上限額を超過した場合に財源不足となる可能性がありますので、介護保険の支払準備基金を取り崩しこの費用に充てることができるよう、当該基金条例の一部を改正するものであります。 改正の内容についてでございます。 基金の処分に関する条文第6条の改正であります。 まず、第1項の第1号及び第2号では、改正前と同様に介護給付、そして、県の介護保険財政安定化基金への拠出金に要する費用として充てることを規定し、そして、新たに第3号により、総合事業の財源として充当すること等ができるよう改正をするものでございます。 附則、この条例は平成29年4月1日から施行する。 本日提出、市長名でございます。 以上です。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第8号 安曇野市準用河川占用料条例について、提案理由の説明を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(横山正) 議案第8号 安曇野市準用河川占用料条例について御説明申し上げます。 制定の理由でございます。 市内には、その管理について河川法を準用する準用河川が6河川ございますが、河川の敷地や流水の占用を許可した場合における占用料の徴収を定めた条例がございません。河川法第32条には、準用河川の敷地や流水の占用許可を受けた者から料金を徴収する場合に必要な事項は自治体の条例で定めると規定されていることから、今回、料金徴収することを見据え、必要な事項を定めるものでございます。 条例でございますが、第1条は趣旨でございます。 第2条は、法令の規定による許可または登録を受けた者は、占用料の納付をしなければならない旨を規定します。 第3条は、占用料の額は現行の安曇野市法定外公共物管理条例における占用料と同額とする規定であります。 第4条は占用料の納付の時期、第5条は占用の期間、第6条は占用料の免除規定、第7条は料金の還付について、第8条は督促及び延滞金について、第9条は委任についてそれぞれ規定してございます。 附則第1項では施行期日を平成29年4月1日と規定し、附則第2項では第8条第3項に規定する延滞金割合について特例を定め、占用料の延滞金の取り扱いを市税等と同率とする旨の規定でございます。 本日提出、市長名であります。 以上でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第9号 安曇野市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(竹花顕宏) 議案第9号 安曇野市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 改正の主な理由でございますが、市の水道事業につきましては、平成24年に豊科水道事業と三郷水道事業を統合し安曇野市水道事業としたほかは、旧町村単位の事業がそのまま継続されてきましたが、効率的な水運用と施設管理の一元化を図るため、平成29年度に現行の安曇野、穂高、堀金、明科の4事業を統合することから、現在事業ごとに定められている給水区域や給水人口等について所要の改正をするものです。 改正の内容でございます。 第1条については、統合後の事業の設置を安曇野市水道事業とするもの、続く第2条については、統合後の給水区域を別表のとおりとするほか、給水人口及び1日最大給水量について、今後の見込みに基づき定めるものでございます。 このほか地方公営企業法等の規定に沿って第4条において、予算で定めなければならない重要な資産の取得及び処分の基準を変更するもの。 また、第7条については、業務状況の報告に関して一部内容を修正するものです。 次のページの附則をお願いします。 第1項、本条例の施行期日は平成29年4月1日、第2項及び第3項は安曇野市水道事業分担金等の徴収に関する条例及び安曇野市水道事業給水条例において、現行の事業名で表示されている部分を改めるものでございます。 本日提出、市長名。 以上でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第10号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例について、提案理由の説明を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山田宰久) 議案第10号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、御説明申し上げます。 現在の教育長は、平成27年4月1日に一部改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律、以下「改正法」と略させていただきますが、この改正法、附則第2条の経過措置により在職している状況となっております。今般、この経過措置を廃止し、本年4月1日より新たな教育長制度の移行へと予定しておりますことから、新制度における教育長の勤務時間、その他勤務条件及び服務等に関し必要な事項を定めるほか、関係する規定の整備を行うものでございます。 まず、第1条関係でございます。 旧制度による教育長は、教育公務員特例法において常勤の一般職の職員であることを前提としていたため、勤務時間その他勤務条件について条例で定めるという規定がございました。改正法においては、新教育長は特別職の身分を有することとなるため、教育公務員特例法からこの規定が削除されました。ただし、改正法第11条第5項において、職務専念義務が新たに盛り込まれたため、引き続き新教育長の勤務時間、職務専念義務の特例などを規定する必要がございます。このため、現在の安曇野市教育委員会教育長の勤務時間、その他勤務条件に関する条例に新教育長の職務専念義務の免除に関する規定を新たに置くことといたしました。これに伴いまして、引用する法律名及び条項を教育公務員特例法第16条第2項から地方教育行政組織及び運営に関する法律第11条5項に改めるとともに、新教育長の職務専念義務の免除については、安曇野市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の適用を受ける職員の例によるものとし、職務専念義務の免除については、安曇野市教育委員会が承認することとしております。 次に、第2条関係であります。 改正法の規定により、新教育長制度へ移行する日の前日をもって教育委員長職が廃止となりますので、安曇野市名誉市民条例に規定する選考委員の委員を教育委員長から教育長に改めるものです。 続きまして、次に第3条関係であります。 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例におきまして、現在の教育長は常勤の一般職として位置づけられております。この条例の題名に「職員等」がつけられておりますが、この「等」に教育長が含まれておりますので、この「等」を削るとともに、条文中の「教育長」の表記を削るものでございます。 次のページをお願いいたします。 あわせまして、先ほど申しましたが、改正法の規定により新教育長制度へ移行する日の前日をもって教育委員長職が廃止となりますので、当条例の別表第2に規定する非常勤の職員の報酬区分から「教育委員長」を削るものです。 次に、第1表、4条関係であります。 安曇野市モーテル建築の規制に関する条例に規定する審査会の委員を「教育委員長」から「教育長」に改めるものです。 附則でございますが、この条例の施行は本年4月1日とすること。また、本条例の施行に伴い一部条例の題名が変更されることから、引用している条文を変更するという内容でございます。 本日提出、市長名です。 ○議長(濵昭次) 以上で議案第1号から議案第10号の説明は終わりました。--------------------------------------- △議案第11号から議案第21号の一括上程、説明 ○議長(濵昭次) 日程第6、議案第11号から議案第21号までの以上11件の補正予算議案を一括議題といたします。 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。 最初に、議案第11号 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第5号)について、提案理由の説明を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(千国充弘) 議案第11号 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第5号)について御説明をいたします。 今回の補正予算は、平成28年度の実質的最終補正となります。決算を見据えての既存予算過不足分などを補正するものでございます。 それでは、議案書により御説明をいたします。 平成28年度安曇野市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ12億5,200万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ419億5,600万円とする。 2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費の補正) 第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。 (債務負担行為の補正) 第3条 債務負担行為の追加、廃止は、「第3表 債務負担行為補正」による。 (地方債の補正) 第4条 地方債の変更、廃止は、「第4表 地方債補正」による。 それでは、2ページ、第1表 歳入歳出予算補正の歳入をお願いいたします。 事項別明細書は、14ページからとなります。 1款市税、1項市民税は360万円の増額であります。個人市民税滞納繰越分が300万円、法人市民税滞納繰越分が60万円の増額であります。それぞれ調定、収入の状況から補正をするものでございます。 12款分担金及び負担金、2項負担金は2,246万7,000円の減額で、保育児童保育料の減などでございます。 13款使用料及び手数料は1,116万7,000円の増額であります。1項使用料は678万7,000円の増額で、霊園使用料、公営住宅使用料などの増と幼稚園使用料などの減額がございます。2項手数料は438万円の増額で、可燃ごみ処理手数料の増などでございます。 続きまして、事項別明細書16ページからとなりますが、14款国庫支出金は1億7,314万2,000円の減額であります。1項国庫負担金は1,647万1,000円の減額で、子どものための教育保育給付費負担金、児童手当国庫負担金の減などでございます。2項国庫補助金は1億5,667万1,000円の減額で、個人番号カード交付事業費補助金、道路改良費補助金や社会資本整備総合交付金街路分などの減額でございます。 続きまして、事項別明細書18ページからとなりますが、15款県支出金は4,259万8,000円の減額であります。1項県負担金は502万6,000円の減額で、保険基盤安定負担金や後期高齢者医療保険基盤安定負担金などの減などによるものであります。2項県補助金は2,888万5,000円の減額で青年就農給付金、森林健全化推進事業補助金及び住宅・建築物耐震改修促進事業補助金の減額が主な内容となっております。3項県委託金は868万7,000円の減額で、参議院議員選挙委託金と統計調査費委託金の減などが主な内容となっております。 続きまして、事項別明細書22ページからとなりますが、16款財産収入は5,212万9,000円の増額であります。1項財産運用収入は112万円の減で、運用益の各基金への配分額を減額するものでございます。2項財産売払収入は5,324万9,000円の増額で、市有土地や不用品の売払収入の増でございます。 続きまして、事項別明細書24ページからとなりますが、17款寄附金は3億30万1,000円の増額であります。指定寄附及びふるさと寄附金の増でございます。 18款繰入金、2項基金繰入金は4億3,009万5,000円の減額であります。財政調整基金は財源確保に伴う減、堀金観光開発基金及び霊園整備基金は充当先の事業費減が主な減額の内容となっております。 20款諸収入、5項雑入は749万5,000円の減額であります。主な内容は、総務費雑入では総合賠償補償等保険金の増額、衛生費雑入は未熟児養育医療費徴収金の増額、農林水産業費雑入ではファインビュー室山利用料の減額、土木費雑入は有料道路割引回数通行券販売代金の減額、教育費雑入ではスポーツ振興くじ助成金の減などでございます。 続きまして、事項別明細書26ページからとなりますが、21款市債は9億4,340万円の減額、事業費確定などによるものであります。総務債では、旧合併特例事業債で1,000万円の減額、穂高支所整備事業の減によるものであります。民生債は1億8,270万円の減額、保育所建設事業及び借換債の取りやめによる減でございます。商工債は6,430万円の減額、しゃくなげの湯整備事業の減額によるものでございます。土木債は1億270万円の減額、国庫補助対象事業の減額によるものでございます。教育債は5億8,370万円の減額、公民館整備事業の計画見直しや借換債の取りやめによる減額でございます。 続きまして、歳出です。 事項別明細書28ページからとなります。主なものに限って説明といたしますので、よろしくお願いをいたします。 1款1項議会費は505万4,000円の減、職員旅費や議員の費用弁償の減額が主な内容となっております。 事項別明細書30ページからとなりますが、2款総務費、補正額は2億5,063万2,000円の増額であります。1項総務管理費は2億7,177万2,000円の増額であります。事業確定に伴う不用額の減額が主なものでありますが、ふるさと寄附金が好調なため、お礼の品の追加とふるさと寄附基金への積み立て等により増額となっております。3項戸籍住民基本台帳費は1,022万3,000円の減額であります。個人番号カード関連事務委託交付金の減額やコンビニ業者への交付委託料の減が主なものでございます。4項選挙費は1,043万3,000円の減額で、参議院議員選挙費確定に伴う精算によるものでございます。5項統計調査費は48万4,000円の減額で、統計調査終了により補助金と経費の精算を行うものでございます。 続きまして、事項別明細書48ページからとなりますが、3款民生費、補正額は1億9,222万6,000円の減額であります。1項社会福祉費は6,533万4,000円の減額で、福祉医療費給付事業は診療件数の増により、また障がい者支援事業は障害児通所支援給付費等が増額となりましたが、国保会計への繰出金は財政安定化支援事業の減額、介護保険対策費は介護保険給付額の減に伴う減額が主な内容となっております。2項児童福祉費は1億2,605万6,000円の減額であります。児童福祉総務費は児童手当や子育て応援手当などの不用額の減額が主な内容です。公立保育園総務費は保育園臨時職員賃金の減額などでございます。公立保育園整備費では事業実績による工事費等の減額、また私立保育園費では小規模保育園改修費などの減額がございます。3項生活保護費は83万6,000円の減額であります。レセプト管理システムの見直しによる減額でございます。 続きまして、事項別明細書58ページからとなります。 4款衛生費、補正額は2,848万円の減額であります。1項保健衛生費は補正額959万2,000円の減額であります。太陽光発電設置補助や合併浄化槽設置補助事業は事業実績により減額となっておりますが、未熟児養育医療事業は増額となっております。2項清掃費は1,888万8,000円の減額であります。可燃・不燃ごみや資源物の収集運搬委託料の減額が主な内容となっております。 事項別明細書64ページからとなりますが、6款農林水産業費、補正額は1億188万円の減額であります。1項農業費は2,108万6,000円の減額であります。安曇野の里運営事業は工事入札差金の減、ファインビュー室山運営事業は基金積立金の減、後継者対策事業は青年就農給付金の減額などでございます。2項林業費は7,145万4,000円の減額であります。松くい虫被害対策事業や間伐対策事業、林道危険個所重点整備事業の減額のほか、不用額の減額が主な内容となっております。3項耕地費は934万円の減額であります。市単土地改良事業、団体営土地改良事業や経営体育成基盤整備事業などの減額が主な内容となっております。 続きまして、事項別明細書74ページからとなりますが、7款1項商工費は補正額2億9,687万9,000円の減額であります。商業振興事業は穂高駅通り街路灯整備、工業振興事業の企業等支援助成事業などの減額が主なものでございます。また、観光拠点整備事業はしゃくなげの湯周辺整備の計画見直しによる減額が主なものでございます。 続きまして、事項別明細書78ページからとなりますが、8款土木費、補正額は2億8,808万4,000円の減額であります。1項土木管理費は377万2,000円の減額であります。建設機械管理費の備品購入費の減額が主な内容となっております。2項道路橋梁費は1億5,666万9,000円の減額であります。市道新設改良事業と社会資本整備総合交付金事業では、本年度実施事業費の確定や交付金決定に伴う補償料、工事請負費などの減額が主な内容となっております。3項河川費は167万2,000円の減額で、河川改修測量設計などの減額でございます。4項都市計画費は1億1,448万6,000円の減額で、都市計画総務費では立地適正化計画策定業務交付金の決定による減額、景観整備事業では補助金の減額、街路整備事業や都市公園等維持管理事業は交付金の決定に伴う減額が主な内容となっております。5項住宅費は1,148万5,000円の減額で、市営住宅改修工事などを減額するものであります。 事項別明細書86ページからとなります。 9款1項消防費は、補正額793万9,000円の減額であります。消防施設維持整備事業、防災無線維持管理費などの減額が主な内容となっております。 事項別明細書88ページからとなりますが、10款教育費、補正額は5億8,209万円の減額であります。1項教育総務費は2,901万6,000円の減額であります。教職員住宅維持管理事業費や給食センター費の光熱水費の減など不用額の減額が主な内容となっております。2項小学校費は4,898万円の減額であります。小学校総務管理費はパソコンリース料の減額など学校管理費、教育振興費は財源の変更、学校施設整備費は大規模改造工事等の事業費確定に伴う減額でございます。3項中学校費は3,578万5,000円の減額であります。小学校費と同様総務管理費はパソコンリース料の減額、学校施設整備費は非構造部材耐震化工事など事業費確定に伴う減額、学校管理費、教育振興費は財源の変更でございます。4項幼稚園費は財源変更であります。5項社会教育費は4億5,855万3,000円の減額であります。三郷交流学習センター整備事業は事業費確定に伴う減額、公民館建設事業費は堀金公民館講堂改修事業の計画見直しによる減額のほか、事業確定に伴う不用額の減額が主な内容でございます。6項保健体育費は補正額975万6,000円の減額であります。社会体育総務費はスポーツ基本計画策定委託料の事業費確定に伴う減額、社会体育施設管理費は事業確定に伴う不用額の減額を行うものでございます。 続きまして、事項別明細書112ページからとなりますが、12款1項公債費は財源変更でございます。元利償還財源として予定をした借換債を一般財源の確保ができましたので、借りかえを行わないとするものでございます。 以上が歳出の概要でございます。 続きまして、5ページ、第2表 繰越明許費補正をお願いをいたします。 今回の補正で2事業の追加をお願いをするものであります。 総務費の戸籍住民基本台帳費は通知カード、個人番号カード関連事務委任にかかる交付金事業、民生費の介護保険対策費は、国の補正予算により実施する高齢者施設等の防犯対策を強化する事業で、それぞれ年度内に事業の終了が見込めないため、繰り越しをお願いするものでございます。 続きまして、6ページ、第3表 債務負担行為補正でございます。 今回追加する5事業につきましては、3事業が本年度中に契約締結を行う事業で、またその他訴訟提起によるもの、債務保証によるものでございます。 広報あづみの印刷業務は、広報4月号の発行を進めるためのものでございます。コミュニティFM市政情報放送業務は、4月からの行政情報の放送委託契約を行うものでございます。福岡市東区交流事業は年度内に業務委託契約を締結するためでございます。平成28年(行ウ)第17号公金支出金返還請求事件は、訴訟提起によるものでございます。安曇野市土地開発公社の借入金に対する金融機関への債務保証は、吉野線の先行取得分によるものでございます。 また、2事業については廃止をするものでございます。 企画総務費の国土利用計画策定業務は業務の見直しのため、公立保育園整備費の明科南保育園造成工事は、実施年度変更により廃止をするものでございます。 続きまして、7ページ、第4表 地方債補正でございます。 市債の借入限度額の変更及び廃止をお願いするものであります。変更につきましては、旧合併特例事業債は充当先事業費の減額などにより、総務債で限度額を1,000万減額をし、6億1,330万円とするもの。民生債は限度額を9,720万円減額し、4億9,930万円とするもの。商工債は限度額を6,430万円減額し、7億1,240万円とするものであります。公共事業等債(土木債)は社会資本整備交付金事業等の減額に伴い、限度額を1億270万円減額し、1億3,740万円とする。旧合併特例事業債(教育債)は堀金公民館整備事業等の減により限度額を4億900万円減額をし、3億7,050万円とする。学校教育施設整備事業債(教育債)は体育館非構造部材耐震化工事の実績に伴い、限度額を50万円増額し、1億1,610万円とするもの。 廃止につきましては、借換債について、借りかえの取りやめにより民生債8,550万円、教育債1億7,520万円の減額をするものでございます。 以上であります。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第12号 平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第13号 平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第14号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第4号)、以上3件について、一括して提案理由の説明を求めます。 保健医療部長。 ◎保健医療部長(堀内伸一) では、議案第12号からお願いをいたします。 平成28年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明をいたします。 今回の補正予算の主な内容でございますが、歳出では本年度分の保険給付費等の見込み、そして、既に金額が確定したもの等について補正をするものでございます。 歳入につきまして、歳出額の見込みに応じた国・県からの補助金などの補正、また一般会計及び基金からの繰入金等財源の補正を行うものでございます。 では、議案書の1ページをお願いいたします。 平成28年度安曇野市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億3,557万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ122億7,702万6,000円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。 なお、事項別明細書につきましては10ページからとなります。 3款国庫支出金、1項の国庫負担金は4,485万4,000円の減額、また2項の国庫補助金は1,030万円の減額であります。それぞれ医療費等に対する支払い見込みに基づきまして国からの負担金、そして交付金を見込むものであります。 続きまして、4款県支出金、2項の県補助金は882万9,000円の減額で、国庫支出金と同様、給付費に対する県からの交付金の減額を見込むものでございます。 続きまして、5款1項の療養給付費等交付金は1億5,942万7,000円の減額であります。退職被保険者等の療養給付費の減少を見込むものでございます。 続きまして、6款1項の前期高齢者交付金は324万7,000円の増額で支払基金からの交付額が決定したことによるものであります。 12ページをお願いいたします。 8款財産収入、1項の財産運用収入は基金の運用利子でありまして、25万1,000円の減額であります。 9款繰入金、1項の他会計繰入金は一般会計繰入金で、7,224万5,000円の減額であります。主なものは、交付税算入係数の変更等により財政安定化支援事業が減額となったものでございます。同じく2項の基金繰入金は4,664万6,000円の減額で、医療費の伸びが低く推移したことによるものでございます。 11款諸収入、3項の貸付金元利収入は287万4,000円の減額で、実績見込みに基づくものでございます。4項の受託事業収入は24万6,000円の減額で、健診受診者数の確定によるものでございます。 14ページをお願いいたします。 同じく11款5項の特定健診等個人負担金は55万5,000円の減額で、こちらも受診者数の確定によるものであります。6項の雑入は740万5,000円の増額で、第三者行為に伴う損害賠償収入が主なものであります。 続きまして、議案書では3ページ、歳出について御説明をいたします。 なお、事項別明細書は16ページからとなります。 1款総務費、1項の総務管理費は114万7,000円の減額で、主なものは事業費の確定に伴う委託料の減額であります。2項の賦課徴収費は71万2,000円の減額で、主に電算システム委託料の減額でございます。 18ページをお願いいたします。 3項の運営協議会費は22万7,000円の減額で、主に会議の開催実績による報酬の減額でございます。4項の趣旨普及費は38万円の減額で、啓発パンフレット購入に関する不用額でございます。 続きまして、20ページにかけてとなりますが、2款保険給付費、1項の療養諸費は3億2,360万円の減額で、今年度の会計から支払うべき療養給付費等を見込んだものでございます。 22ページにかけましては、2項の高額療養費で2,081万2,000円の増額、また4項の出産育児諸費は630万円の減額、そして5項の葬祭諸費は135万円の減額をそれぞれ実績見込みにより補正をするものでございます。 24ページをお願いいたします。 6項の精神諸費は、同じく実績見込みにより200万円の減額でございます。 次に、3款1項の後期高齢者支援金等は377万9,000円の減額。 また、4款1項の前期高齢者納付金等は8,000円の増額。 続いて26ページとなりますが、5款1項の老人保健拠出金は1万1,000円の減額。 6款1項の介護納付金は597万3,000円の減額で、それぞれ納付決定等通知により補正をするものであります。 8款保健事業費、1項の特定健康診査等事業費は796万3,000円の減額で、主なものは集団健診の終了による不用額補正でございます。 28ページをお願いいたします。 同じく2項の保健事業費は270万2,000円の減額であります。主なものは、健康世帯表彰の事業費確定等によるものであります。 9款1項の積立金は25万1,000円の減額で、基金運用利子の減少に伴うものであります。 議案第12号は以上でございまして、続きまして、議案第13号をお願いいたします。 議案第13号 平成28年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明をいたします。 議案書の1ページをお願いいたします。 平成28年度安曇野市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ912万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3,928万3,000円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 議案書の2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。 なお、事項別明細書は10ページからとなります。 3款繰入金、1項の一般会計繰入金は926万7,000円の減額であります。事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金について、広域連合への納付金額の確定に伴い減額をするものであります。 5款諸収入、1項の延滞金、加算金及び過料は14万4,000円の増額で、実績見込みによるものであります。 続きまして、3ページ、歳出であります。 事項別明細書は、12ページをお願いいたします。 2款1項の後期高齢者医療広域連合納付金は912万3,000円の減額で、納付金額の確定によるものであります。 13号は以上でございます。 続いて、議案第14号をお願いいたします。 議案第14号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、御説明をいたします。 議案書、1ページをお願いいたします。 平成28年度安曇野市の介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,556万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億9,942万8,000円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 それでは、歳入からお願いをいたします。 2ページとなります。 第1表 歳入歳出予算補正。 なお、事項別明細書につきましては10ページからとなります。 3款国庫支出金、1項の国庫負担金は2,011万2,000円の減額であります。介護給付費負担金の交付決定によるものであります。 同じく2項の国庫補助金の277万1,000円の減額は、主に地域支援事業の対象事業見直しに伴うものでございます。 4款1項の支払基金交付金は9,276万3,000円の減額であります。これは介護給付費の減額によるものであります。 5款県支出金、1項の県負担金は4,065万6,000円の減額です。こちらも同様に介護給付費の減額に伴うものであります。同じく2項の県補助金は138万6,000円の減額で、国庫補助金と同様に対象事業の見直しに伴う減額などであります。 12ページをお願いいたします。 7款財産収入、1項の財産運用収入は8万5,000円の増額であります。支払準備基金の利子の増額によるものであります。 8款繰入金、1項の一般会計繰入金は1,101万2,000円の減額で、主に介護給付費に対する繰入金の減額と地域支援事業に対する繰入金の増額等によるものであります。同じく2項の基金繰入金は4,305万4,000円の増額であります。介護給付費負担金等歳入の減額を補うため、基金の取り崩し額を増額するものであります。 続いて、議案書3ページ、歳出であります。 事項別明細書につきましては、14ページをお願いいたします。 2款保険給付費、1項の介護サービス等諸費は1億2,415万9,000円の減額であります。居宅介護サービス及び施設介護サービス給付費等の実績見込みに応じて減額をするものであります。 3款地域支援事業、1項の介護予防事業は179万2,000円の減額で、他市町村での総合事業の給付相当額の見込みに応じた減額であります。同じく2項の包括的支援事業・任意事業費は30万5,000円の増額であります。主なものは、任意事業費では補助対象事業の見直しに伴う一般会計繰入金の財源変更と在宅医療・介護連携の推進事業に伴う印刷製本費の増額でございます。 5款1項の基金積立金は8万5,000円の増額であります。介護保険支払準備基金の利子を積み立てるための増額でございます。 以上であります。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第15号 平成28年度安曇野市上川手山林財産特別会計補正予算(第1号)、議案第16号 平成28年度安曇野市北の沢山林財産特別会計補正予算(第1号)、議案第17号 平成28年度安曇野市有明山林財産特別会計補正予算(第1号)、議案第18号 平成28年度安曇野市富士尾沢山林財産特別会計補正予算(第1号)、議案第19号 平成28年度安曇野市穂高山林財産特別会計補正予算(第1号)、以上5件について、一括して提案理由の説明を求めます。 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) それでは、議案第15号から御説明をさせていただきます。 議案第15号 平成28年度安曇野市上川手山林財産特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。 平成28年度安曇野市の上川手山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書につきましては、10ページからとなります。 1款財産収入、1項財産運用収入は基金利子で1万1,000円の増額。 2款繰入金、1項基金繰入金は1万円の減額。 3款繰越金、1項繰越金は前年度からの繰越金の確定によって1,000円の減額でございます。 続きまして、3ページ、歳出をお願いします。 事項別明細書につきましては、12ページからとなります。 1款総務費、1項総務管理費は101万8,000円の増額で、これは管理会の増による報償費並びに基金積立金の増額でございます。 2款事業費、1項林業費は101万8,000円の減額で、これはSAKURAプロジェクトにより森林整備が行われたことによりまして、財産区での森林整備が不要になったことから造林費の減額をするものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案第16号 平成28年度安曇野市北の沢山林財産特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。 平成28年度安曇野市の北の沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いします。 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書につきましては、10ページからとなります。 1款財産収入、1項財産運用収入は基金利子で2,000円の減額、2項財産売払収入は立ち木の売り払いで1,000円の減額。 2款繰入金、1項基金繰入金は38万3,000円の減額。 3款分担金及び負担金、1項負担金は森林総合研究所負担金からの負担金で2,000円の減額。 4款繰越金、1項繰越金は、前年度からの繰越金の確定により38万8,000円の増額でございます。 続いて、3ページ、歳出をお願いします。 事項別明細書につきましては、12ページからとなります。 1款総務費、1項総務管理費は基金積立金等で2,000円の増額。 2款事業費、1項林業費は水源林造成分収造林費2,000円の減額でございます。 以上でございます。 続きまして、議案第17号 平成28年度安曇野市有明山林財産特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。 平成28年度安曇野市の有明山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いします。 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書につきましては、10ページからとなります。 1款分担金及び負担金、1項分担金は対象戸数の減少による4,000円の減額。 2款財産収入、1項財産運用収入は基金利子で1,000円の減額。 3款繰入金、1項基金繰入金は27万2,000円の減額。 4款繰越金、1項繰越金は、前年度からの繰越金の確定により27万7,000円の増額でございます。 歳出についての補正はございません。 以上でございます。 続きまして、議案第18号 平成28年度安曇野市富士尾沢山林財産特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。 平成28年度安曇野市の富士尾沢山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90万5,000円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書につきましては、10ページからとなります。 1款分担金及び負担金、1項分担金で対象戸数の減少による1,000円の減額。 2款財産収入、1項財産運用収入は基金利子で3,000円の増額。 3款繰入金、1項基金繰入金は39万1,000円の減額。 4款繰越金、1項繰越金は、前年度からの繰越金の確定により31万9,000円の増額でございます。 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。 事項別明細書につきましては、12ページからとなります。 1款総務費、1項総務管理費は7万円の減額で、森林整備手数料等の減額でございます。 以上でございます。 続きまして、議案第19号 平成28年度安曇野市穂高山林財産特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。 平成28年度安曇野市の穂高山林財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ49万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99万4,000円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書につきましては、10ページからとなります。 1款分担金及び負担金、1項分担金で対象戸数の減少による1万2,000円の減額。 2款財産収入、1項財産運用収入は基金利子で3,000円の増額。 3款繰入金、1項基金繰入金は75万円の減額。 4款繰越金、1項繰越金は、前年度からの繰越金の確定により26万6,000円の増額でございます。 続いて、3ページ、歳出をお願いします。 事項別明細書につきましては、12ページからとなります。 1款総務費、1項総務管理費は49万3,000円の減額で、森林整備手数料等の減額でございます。 山林財産区関係の御説明は以上でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第20号 平成28年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第21号 平成28年度安曇野市下水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(竹花顕宏) 議案第20号 平成28年度安曇野市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。 今回の補正につきましては、年度末を迎え、決算見込額に基づき収入及び支出予算の増減を行うものです。 それでは、議案により御説明いたします。 第1条 平成28年度安曇野市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 第2条 平成28年度水道事業会計予算第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。 (4)主な建設改良事業。 上長尾配水池建設工事1,600万円の減額。老朽管布設替工事(豊科・穂高・堀金・明科地域)1,563万円の減額。水圧・水量不足対策工事(堀金・明科地域)563万円の増額。 第3条 予算第3条に定める収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入。 第1款水道事業収益638万円の増額。 支出。 第1款水道事業費用935万4,000円の減額。 各項の内容につきましては、後段で説明いたします。 第4条 予算第4条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額13億7,905万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金8億2,330万2,000円、当年度分損益勘定留保資金4億142万2,000円、建設改良積立金1億1,000万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,432万9,000円で補填するものとする。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入。 第1款資本的収入676万8,000円の減額。 支出。 第1款資本的支出3,363万8,000円の減額。 本日提出、市長名です。 それでは、主な内容について御説明いたします。 補正予算の説明書の8ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入でございますが、1款2項営業外収益は638万円の増額です。内容ですが、3目長期前受金戻入について、本年度の除却資産の確定により増額するものです。 次に支出ですが、1款1項営業費用は1,252万5,000円の減額です。主なものとしましては、1目原水及び浄水費の16節修繕費について、使用廃止した小規模配水池を撤去する計画の見直しにより773万円を減額。また、6目資産減耗費の1節固定資産除却費は、下水道工事の計画変更に伴い水道管の除却分が変更となったことにより、574万6,000円を減額するものです。 次に、10ページをお願いします。 資本的収入及び支出の収入でございますが、1款2項負担金は676万8,000円の減額です。関連する下水道工事の計画変更に伴い工事負担金額を減額するものです。 次に、支出ですが、1款1項建設改良費は3,363万8,000円の減額です。このうち1目配水設備工事費は上長尾配水池建設工事の入札差金や老朽管布設替に伴う路面復旧工事の計画変更などにより2,600万円の減額、また3目固定資産購入費は、平成30年度からの稼働に向け新たな企業会計システムを構築するに当たり、新システムへの移行スケジュールを見直し、763万8,000円を減額するものです。 説明は以上になります。 続きまして、議案第21号 平成28年度安曇野市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 今回の補正につきましては、決算見込額に基づき収入及び支出予算の増減を行うほか、公共下水道及び農業集落排水施設の管理委託の契約期間が今年度末で終了することから、来年度以降分について改めて契約を行うため、債務負担行為を追加するものです。 それでは、議案により御説明します。 第1条 平成28年度安曇野市下水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 第2条 平成28年度下水道事業会計予算第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。 (4)主な建設改良事業。 下水道整備事業(穂高地区)2,460万円の減額、犀川安曇野流域下水道事業(負担金)4,950万円の減額、非常用発電機整備390万円の減額。 第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入。 第1款下水道事業収益1億3,076万1,000円の増額。 支出。 第1款下水道事業費用1,532万7,000円の増額。 各項の内容につきましては、後段で説明いたします。 第4条 予算第4条本文括弧書を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額14億8,736万6,000円は、当年度分損益勘定留保資金12億2,787万1,000円及び引継金2億5,949万5,000円で補填するものとする。」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入。 第1款資本的収入5,830万4,000円の減額。 支出。 第1款資本的支出7,800万円の減額。 次のページをお願いします。 第5条 予算第4条の2を「地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ1億8,960万1,000円及び2億5,594万7,000円である。」に改める。 第6条 予算第5条に定めた起債の限度額を次のとおり補正する。 下水道事業債8,130万円の減額。 第7条 債務負担行為を予算第11条とし、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。 事項、下水道処理施設等維持管理業務。 期間、平成29年度から平成31年度まで。 限度額、4億1,138万6,000円。 本日提出、市長名です。 それでは、主な内容について御説明いたします。 予算説明書の10ページをお願いします。 収益的収入及び支出の収入でございますが、1款1項営業収益は、道路改良工事に伴う公共ますの移設工事について、実績に基づき90万円の増額です。 1款2項営業外収益は1億2,986万1,000円の増額です。主な内容ですが、2目長期前受金戻入について、28年度当初の固定資産帳簿価格の確定に伴い1,329万円増額するもの。また、3目雑収益は県に支払っている犀川安曇野流域下水道の維持管理負担金について、前年度分の精算返還金が発生したことなどから、1億1,657万1,000円増額するものです。 次に、支出ですが、1款1項営業費用は1,927万7,000円の増額です。このうち7目減価償却費は、先ほど申し上げました今年度当初の固定資産帳簿価格の確定に伴い1,837万7,000円増額するものです。また、3項特別損失は395万円の減額ですが、主な理由として、受益者負担金の滞納整理を進めたことなどにより、不納欠損の見込額が減少したことによるものです。 12ページをお願いします。 資本的収入及び支出の収入ですが、1款1項企業債は事業費の確定に伴い8,130万円の減額、また2項負担金は2,299万6,000円の増額で、民間の開発事業による区域外流入負担金の増加などによるものです。 次に、支出ですが、1款1項建設改良費は7,800万円の減額です。このうち1目管きょ工事費は受益者の意向を再確認する中で管渠の整備計画を変更したことなどから、全体として2,460万円の減額。また、3目流域下水道事業費は犀川安曇野流域下水道の施設整備に係る負担金について事業費の確定に伴い、4,950万円減額するものです。 説明は以上です。 ○議長(濵昭次) 以上で議案第11号から議案第21号までの説明は終わりました。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は追って御連絡をいたします。                             (午前11時59分)--------------------------------------- ○議長(濵昭次) 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後1時15分)--------------------------------------- △発言の訂正 ○議長(濵昭次) ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 市長。 ◎市長(宮澤宗弘) 大変貴重な時間をお割きをさせて申しわけございません。 開会冒頭の挨拶の中で発言の誤りがございましたので、何カ所か訂正をさせていただきますので、お願いいたします。 まず、損害賠償請求事件において、長野地方裁判所民事部よりの受理文書、「第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書推測状」と申上げましたところが正しくは「第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」の誤りでございますので、訂正をさせてください。 次に、定例会の付議案件の項において「事故の受託」と申し上げましたけれども、正しくは「事務の受託」でありますので、お願いをいたします。 続きまして、通称「住ま居る応援制度」の開始を平成32年と申し上げましたが、開始は正しくは平成23年でありますので、お願いをいたします。 もう一カ所でございます。住宅関連の耐震改修工事に対する補助額の上限の項におきまして、今後も予想される災害を「耐震災害」と申し上げましたが、正しくは「地震災害」の誤りであります。 以上、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(濵昭次) ただいまの発言訂正について、議長において許可をいたします。--------------------------------------- △議案第22号から議案第34号の一括上程、説明 ○議長(濵昭次) 日程第7、議案第22号から議案第34号までの以上13件の新年度予算議案を一括議題といたします。 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。 最初に、議案第22号 平成29年度安曇野市一般会計予算について、提案理由の説明を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(千国充弘) 議案第22号 平成29年度安曇野市一般会計予算について御説明をいたします。 平成29年度安曇野市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ413億7,000万円と定める。 2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (債務負担行為) 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。 (地方債) 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。 (一時借入金) 第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、40億円と定める。 (歳出予算の流用) 第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 本日提出、市長名でございます。 それでは、2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算であります。 歳入から御説明をいたします。 事項別明細書は、14ページからとなります。 1款市税は115億8,084万2,000円、前年度比1億7,223万6,000円、1.5%の増でございます。1項市民税は53億4,690万円であります。個人市民税は給与所得者の増から前年度比6,000万円の増、43億8,600万円を見込み、法人市民税につきましては、県内経済の緩やかな回復基調との情報もございますが、本年度並みの9億6,090万円を見込みました。2項固定資産税は52億7,622万2,000円であります。新増築家屋や償却資産の増加などにより9,805万6,000円の増額を見込みました。3項軽自動車税は3億760万円であります。登録台数の増などにより1,990万円の増額を見込んでおります。4項市たばこ税は6億900万円でございます。喫煙者数の減少により900万円の減額を見込んでおります。5項入湯税は4,112万円であります。本年度の状況から288万円の増額を見込んでおります。 続きまして、事項別明細書16ページからとなりますが、2款地方譲与税は4億7,100万円、前年度比3,600万円、8.3%の増でございます。1項地方揮発油譲与税は1億5,000万円、2項自動車重量譲与税は3億2,100万円を見込んでおります。 3款1項利子割交付金は900万円、1,200万円の減額を見込んでおります。 4款1項配当割交付金は6,400万円、4,400万円の増額を見込んでおります。 5款1項株式等譲渡所得割交付金は5,000万円、前年度比1,000万円の増額を見込んでおります。 6款1項地方消費税交付金は16億5,000万円、前年度比5,000万円、3.1%の増額を見込んでおります。 事項別明細書18ページからとなりますが、7款1項ゴルフ場利用税交付金は3,700万円、前年度と同額でございます。 8款1項自動車取得税交付金は5,900万円、交付状況から前年度比1,000万円、20.4%の増額を見込んでおります。 9款1項地方特例交付金は5,000万円、交付実績から前年度比100万円、2.0%の増額を見込んでおります。 10款1項地方交付税は100億5,000万円、普通交付税は前年度決定額をもとに地方財政対策や合併算定がえの割り落としなどにより、前年度比8億5,000万円、7.8%の減額を見込むものでございます。内訳といたしましては、普通交付税を94億5,000万円、特別交付税を6億円と見込んでおります。 11款1項交通安全対策特別交付金は1,400万円、前年度と同額でございます。 事項別明細書20ページからとなりますが、12款分担金及び負担金は7億1,443万5,000円、前年度比1,172万2,000円、1.7%の増でございます。1項分担金は1,124万円、主な歳入としては土地改良事業地元分担金でございます。2項負担金は7億319万5,000円、保育児童保育料5億4,894万7,000円、道路復旧費原因者負担金8,800万円が主なものでございます。 13款使用料及び手数料は3億3,123万4,000円、前年度比72万4,000円、0.2%の増でございます。1項使用料は1億7,648万7,000円、道路占用料2,740万円、公営住宅使用料5,827万1,000円などでございます。2項手数料は1億5,474万7,000円、戸籍住民基本台帳手数料4,400万円、可燃ごみ処理手数料9,300万円が主なものでございます。 事項別明細書24ページからとなりますが、14款国庫支出金40億9,315万9,000円、前年度比2億3,884万2,000円、6.2%の増でございます。1項国庫負担金は27億7,661万円、主には自立支援給付費負担金6億6,969万8,000円、児童手当国庫負担金10億5,623万6,000円などでございます。2項国庫補助金は12億9,286万9,000円、主なものは臨時福祉給付金給付事業補助金で2億5,500万円、社会資本整備総合交付金4億8,402万2,000円、学校施設環境改善交付金7,473万円などでございます。3項国庫委託金は2,368万円、国民年金事務委託金1,698万円や用地事務委託金621万円などでございます。 事項別明細書30ページからとなりますが、15款県支出金は23億7,400万5,000円、前年度比2億6,297万1,000円、12.5%の増でございます。1項県負担金は11億4,083万5,000円、主なものは障害者自立支援給付費負担金3億5,034万1,000円、保険基盤安定負担金2億8,623万3,000円などでございます。2項県補助金は10億6,644万7,000円、福祉医療給付事業補助金2億1,491万2,000円、介護施設等整備補助金2億2,260万6,000円、多面的機能支払推進交付金1億6,317万5,000円などでございます。3項県委託金は1億6,672万3,000円、県民税徴収事務委託金1億4,900万円、民生委員活動委託金1,280万3,000円などでございます。 続きまして、事項別明細書34ページからとなりますが、16款財産収入5,604万7,000円、前年度比2,655万9,000円、32.2%の減でございます。1項財産運用収入は5,604万5,000円、基金利子配当金4,104万4,000円などでございます。2項の財産売払収入は2,000円、収入に備え科目を設けているものでございます。 続きまして、事項別明細書36ページからとなりますが、17款1項寄附金4億10万2,000円、前年度比9,990万円、20.0%の減でございます。寄附としまして、ふるさと寄附金4億円、企業版のふるさと寄附金10万円を見込んでございます。 事項別明細書38ページからとなりますが、18款繰入金、1項基金繰入金は25億813万1,000円、前年度比12億2,670万2,000円、32.8%の減でございます。 主な繰り入れといたしましては、財政調整基金を9億円、公共施設整備基金8億6,000万円、特定目的基金といたしましては、三郷図書館建設事業基金、霊園整備基金などの繰り入れでございます。 事項別明細書40ページからとなりますが、19款1項繰越金は5,000万円、前年度と同額でございます。 20款諸収入は14億2,324万5,000円で、前年度比4,923万4,000円、3.3%の減でございます。1項延滞金・加算金及び過料は1,500万1,000円で、諸税延滞金が主なものでございます。2項預金利子は10万円、歳計現金の預金利子でございます。3項貸付金元利収入は9億8,071万円、市の制度資金、勤労者資金貸付金の元金収入であります。4項受託事業収入は400万円、JR乗車券販売業務の収入でございます。5項雑入は4億2,343万4,000円、主なものといたしましては、派遣職員の給与費負担金、市町村振興協会交付金、資源の売却代、ほりでーゆ~等の施設使用料、消防団員退職報償金などでございます。 事項別明細書48ページからとなりますが、21款1項市債53億8,480万円、前年度比9,690万円、1.8%の増でございます。臨時財政対策債は15億5,000万円の発行を見込みました。事業にかかわる借り入れといたしましては、三郷北部認定こども園、明科南認定こども園等の保育所建設事業に10億5,990万円、三郷交流学習センター建設事業に3億7,340万円、文書館等の整備事業に2億8,040万円、そのほか上水道事業の統合のための出資債といたしまして1億1,600万円、地域振興基金積み立てのため9,500万円などの発行を見込んでおります。 なお、20年度に発行いたしました市債の借りかえ分といたしまして9億7,560万円を計上してございます。 以上、歳入の概要でございます。 続きまして4ページ、歳出でございます。 事項別明細書52ページからお願いをいたします。 主なものについて説明をさせていただきます。 1款1項議会費は2億6,637万6,000円、前年度比884万8,000円、3.2%の減でございます。議会改選後の定数減などによるものでございます。 事項別明細書56ページからとなりますが、2款総務費43億2,733万1,000円、前年度比11億482万7,000円、20.3%の減でございます。1項総務管理費は34億2,816万5,000円、ふるさと寄附に対するお礼品など寄附採納事務に3億3,777万8,000円、本庁舎管理費に1億7,262万9,000円、公共交通事業に9,345万円などでございます。 事項別明細書96ページからとなりますが、2項徴税費5億3,834万円、資産税費に7,725万5,000円で、家屋特定調査業務などで増額となっております。 事項別明細書100ページからとなりますが、3項戸籍住民基本台帳費は2億422万2,000円、職員給与のほか証明書コンビニ交付にかかわる負担金、保守業務委託料、事務委任交付金などでございます。 事項別明細書104ページからとなりますが、4項選挙費1億2,477万1,000円、本年度に予定されております市長選挙費5,130万2,000円、市議会議員選挙費5,052万5,000円などでございます。 事項別明細書108ページからとなりますが、5項統計調査費299万1,000円、工業統計等の基幹統計調査の経費でございます。 事項別明細書112ページからとなりますが、6項監査委員費2,835万2,000円、監査委員事務費を計上してございます。7項公平委員会費は49万円、委員報酬等でございます。 事項別明細書116ページからとなりますが、3款民生費135億7,531万3,000円、前年度比5億3,472万4,000円、4.1%の増でございます。1項社会福祉費は71億1,202万8,000円、主には福祉医療費給付事業で5億9,299万円、臨時福祉給付金給付事業で2億6,711万4,000円、障がい者支援事業で14億6,030万4,000円、介護保険対策費で14億7,972万円などでございます。 事項別明細書138ページからとなりますが、2項児童福祉費55億3,701万4,000円、公立認定こども園整備費で11億4,414万2,000円、認定こども園管理費で13億4,454万5,000円、その他に各認定こども園費の計上でございます。 事項別明細書162ページからとなりますが、3項生活保護費9億2,577万1,000円、生活保護総務費8億4,506万4,000円、社会就労センター管理費8,070万7,000円などでございます。 事項別明細書166ページからとなりますが、4項災害救助費50万円、災害見舞金でございます。 事項別明細書168ページからとなりますが、4款の衛生費24億9,312万2,000円、前年度比3,194万1,000円、1.3%の増でございます。1項保健衛生費は12億2,304万2,000円、母子支援事業2,397万8,000円、予防接種事業2億6,276万円、合葬墓の造成を行う霊園管理費4,837万7,000円、環境基本計画推進事業3,912万2,000円などでございます。 事項別明細書188ページからとなりますが、2項清掃費10億9,471万8,000円、穂高広域施設組合負担金を含む清掃費で9億4,399万6,000円、雑排水処理事業で7,638万4,000円などでございます。 事項別明細書194ページからとなりますが、3項上水道費1億7,536万2,000円、水道事業では水道事業の統合に向け、豊科・明科整備事業に伴う出資金1億1,600万円などでございます。 事項別明細書196ページからとなりますが、5款1項労働費6,081万2,000円、前年度比1,037万4,000円、14.6%の減でございます。勤労者福祉事業の労働者資金貸付金などでございます。 事項別明細書198ページからとなりますが、6款農林水産業費20億5,347万2,000円、前年度比4億65万1,000円、16.3%の減でございます。1項農業費は9億6,143万6,000円、主には農業生産振興費で2,669万5,000円、畑作園芸振興事業7,850万8,000円、直売加工施設運営事業で3,011万7,000円などのほか、安曇野の里、ファインビュー室山、ほりでーゆ~、三郷堆肥センターの施設改修工事予算を計上してございます。 事項別明細書214ページからとなりますが、2項林業費は4億8,137万5,000円、松くい虫被害対策事業2億4,473万5,000円、林道危険個所重点整備事業7,113万8,000円などでございます。 事項別明細書220ページからとなりますが、3項耕地費は6億1,047万6,000円、主には国営土地改良事業で9,488万5,000円、多面的機能支払交付金事業2億1,813万9,000円などでございます。 事項別明細書226ページからとなりますが、4項水産業費18万5,000円、養鱒振興事業でございます。 続きまして、事項別明細書228ページとなりますが、7款1項商工費は20億3,405万3,000円、前年度比11億6,312万8,000円、36.4%の減でございます。緊急経済対策事業6,670万9,000円、工業振興事業1億3,209万6,000円、しごと創出事業1,756万4,000円、観光イベント事業3,672万3,000円、観光拠点整備事業3億3,993万8,000円などが主な事業でございます。 事項別明細書244ページからとなりますが、8款土木費52億354万8,000円、前年度比3億7,447万3,000円、7.8%の増でございます。1項土木管理費は2億9,785万8,000円、土木総務費2億6,554万3,000円のほか、地籍管理費、建設機械管理費でございます。 事項別明細書246ページからとなりますが、2項道路橋梁費は14億2,402万9,000円、道路橋梁維持費は3億3,109万2,000円、除雪対策費1億1,581万5,000円、社会資本整備総合交付金事業4億6,700万円、市道新設改良事業4億2,855万6,000円などでございます。 事項別明細書252ページからとなりますが、3項の河川費2,661万6,000円、河川維持工事などでございます。 事項別明細書254ページからとなりますが、4項都市計画費は33億9,955万3,000円、主には街路整備事業で4億352万円、都市公園等維持管理事業4億4,682万3,000円、下水道事業への繰り出し22億2,290万円でございます。 事項別明細書262ページからとなりますが、5項住宅費5,549万2,000円、住宅管理費は市営住宅改修等の予算でございます。 事項別明細書266ページからとなりますが、9款1項消防費は14億1,731万2,000円、前年度比6,044万9,000円、4.1%の減でございます。常備消防負担金で10億763万2,000円、非常備消防費2億3,011万1,000円、防災無線維持管理費、災害対策費などでございます。 事項別明細書274ページからとなりますが、10款教育費45億1,317万円、前年度比231万4,000円、0.1%の減でございます。1項教育総務費は8億7,173万9,000円、事務局費2億8,583万2,000円では、入学準備金貸付金を計上し、学校支援員配置事業1億4,626万5,000円のほか、教育支援センター運営事業、給食センター費などでございます。 事項別明細書286ページからとなりますが、2項小学校費は6億2,837万7,000円、主には小学校総務管理費2億6,846万1,000円、長寿命化改良工事、非構造部材耐震化工事を行う小学校施設改修事業1億7,770万1,000円でございます。 事項別明細書294ページからとなりますが、3項中学校費6億1,647万1,000円、主には中学校総務管理費で2億2,485万2,000円、大規模改造・非構造部材の耐震化工事を行う中学校施設改修事業2億4,107万6,000円でございます。 事項別明細書300ページからとなりますが、4項幼稚園費では7,753万5,000円、穂高幼稚園の運営費、給食運営費などでございます。 事項別明細書302ページからとなりますが、5項社会教育費19億9,326万3,000円、高橋節郎記念美術館などの施設や交流学習センター、各地域の公民館管理費を計上してございます。交流学習センター費6億6,632万8,000円は、三郷交流学習センターの整備費でございます。 なお、公民館等建設事業費3億6,556万円は、旧堀金公民館を文書館への改修工事でございます。 事項別明細書342ページからとなりますが、6項保健体育費は3億2,578万5,000円、社会体育施設管理費1億669万1,000円のほか、社会体育施設整備費1億6,678万1,000円などでございます。 事項別明細書348ページからとなりますが、11款災害復旧費、1項土木施設災害復旧費は1,100万円、前年度比1,700万円、60.7%の減でございます。 事項別明細書350ページからとなりますが、12款1項公債費です。53億6,449万1,000円、前年度比4億9,645万3,000円、10.2%の増でございます。借入金の償還元金として51億293万7,000円、償還利子として2億6,155万4,000円でございます。 続きまして、6ページの第2表 債務負担行為をお願いいたします。 23事業を新たに設定するものでございます。それぞれ複数年にわたる事業でありまして、平成29年度内に契約を締結する予定の事業であります。23事業、限度額といたしまして合計21億8,221万3,000円の設定をお願いするものでございます。 続きまして、7ページの第3表 地方債でございます。 臨時財政対策債は、28年度実績と地方財政対策による借り入れでございます。 旧合併特例事業債(総務債)は、地域振興基金積立金であります。 旧合併特例事業債(民生債)は、アルプス、明科南、三郷北部、たつみの各認定こども園建設事業でございます。 施設整備事業債(民生債)は、明科南、三郷北部、たつみの各認定こども園建設事業でございます。 借換債(民生債)は、旧合併特例事業債で豊岳荘、有明保育園、三郷児童館の借りかえでございます。 旧合併特例事業債(衛生債)は、一般会計出資債、上水道分でございます。 公共事業等債(農林債)は、県営かんがい排水事業、県営農道整備事業、県営圃場整備事業でございます。 旧合併特例事業債(商工債)は、しゃくなげの湯周辺整備事業でございます。 旧合併特例事業債(土木債)は、市道新設改良事業でございます。 公共事業等債(土木債)は、特定交通安全事業と道路整備事業、都市公園事業、街路事業でございます。 補助災害復旧事業債(土木債)は、明科地区の災害復旧事業でございます。 緊急防災・減災事業債(消防債)は、緊急割り込み放送システム導入事業でございます。 学校教育施設等整備事業債(教育債)は、三郷小学校、明南小学校、穂高西中学校、堀金中学校の体育館非構造部材耐震化工事、穂高南小学校の長寿命化改良工事、豊科北中学校の大規模改造工事でございます。 旧合併特例事業債(教育債)は、豊科公民館駐車場整備事業、文書館等の整備事業、三郷交流学習センター建設事業でございます。 借換債(教育債)は、旧合併特例事業債で中部・南部給食センター、穂高交流学習センターの借りかえでございます。 以上であります。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第23号 平成29年度安曇野市国民健康保険特別会計予算、議案第24号 平成29年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第25号 平成29年度安曇野市介護保険特別会計予算、以上3件について、一括して提案理由の説明を求めます。 保健医療部長。 ◎保健医療部長(堀内伸一) それでは、議案第23号であります。平成29年度安曇野市国民健康保険特別会計予算について御説明をいたします。 1ページをお願いします。 平成29年度安曇野市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ122億1,750万円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (一時借入金) 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、4億円と定める。 (歳出予算の流用) 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 第1号保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書は、11ページをお願いいたします。 1款1項国民健康保険税は19億7,950万円であります。被保険者の減少によりまして前年度当初より5,250万円の減額を見込むものであります。 なお、歳入全体に占める割合は16.2%となっております。 2款使用料及び手数料、1項の手数料は160万円、督促手数料であります。 3款国庫支出金、1項の国庫負担金は17億4,544万円で、主なものにつきましては療養給付費負担金でありますが、過年度分の精算等により微増となっております。 13ページをお願いいたします。 同じく3款2項の国庫補助金は4億3,991万7,000円で、前年度より7,313万2,000円の増額となっております。主な理由につきましては、例年最終確定を待って増額補正をしておりました特別調整交付金について、現状で想定される歳入を前年度実績等を参考に計上したことによるものであります。 次に、4款県支出金、1項の県負担金8,238万8,000円でありますが、高額医療費共同事業の負担金であります。同じく2項の県補助金は4億5,582万2,000円で、特別調整交付金について、先ほどの国庫支出金と同様に前年度実績により計上したものでございます。 5款1項の療養給付費等交付金は1億9,327万1,000円で、退職被保険者等に係る支払基金からの交付金であります。前年度より2億8,610万2,000円の大幅な減額となっております。制度の廃止に向けて被保険者数が大きく減少しているためであります。 6款1項の前期高齢者交付金は33億9,173万8,000円であります。前期高齢者の医療費に対する交付金でありまして、被保険者数の減少に伴い減額を見込んでおります。 15ページをお願いいたします。 7款1項の共同事業交付金は24億9,228万1,000円であります。拠出金を財源として突発的な医療費の増大による給付費の増加に備える事業であります。 8款財産収入、1項の財産運用収入は114万8,000円で、国民健康保険支払準備基金の利子を見込むものでございます。 9款繰入金、1項の他会計繰入金は一般会計からの繰入金6億8,376万8,000円で、保険基盤安定事業、財政安定化支援事業に係る繰入金が主なものとなっております。同じく2項の基金繰入金は5億1,156万1,000円であります。 17ページをごらんください。 10款1項の繰越金は2億円で、前年度と同額を見込むものであります。 11款諸収入、1項の延滞金及び過料は1,305万1,000円、同じく2項の預金利子は1,000円であります。3項の貸付金元利収入は300万円で、高額療養費貸付金の収入であります。4項の受託事業収入は1,411万円、後期高齢者健診に対する受託料でございます。 19ページをお願いいたします。 同じく11款5項の特定健診等個人負担金は577万円で、健診の個人負担金であります。6項の雑入は313万4,000円であります。主なものは、資格喪失後の受診に関する返納金や交通事故など第三者行為による返納金を見込むものであります。 続きまして、歳出をお願いいたします。 議案書は3ページを、また事項別明細書は、21ページをお願いいたします。 1款総務費、1項の総務管理費は2,777万円で、制度改正に伴うシステム改修経費の計上により913万7,000円の増額となっております。 次ページの23ページにかけては、2項の賦課徴収費703万6,000円であります。電算の業務委託料が主なものでございます。3項の運営協議会費は43万5,000円で、委員報酬を見込むものであります。4項の趣旨普及費は103万8,000円で、国保制度の啓発用パンフレットを予定しております。 25ページをお願いいたします。 ここからは、27ページにかけまして歳出予算の約6割を占めております保険給付費となります。 2款保険給付費、1項の療養諸費は63億9,011万円で、前年度より3億7,140万円、5.5%の減であります。歳入と同様に退職被保険者分については大幅な減少を見込んでおります。 27ページをお願いいたします。 同じく2項の高額療養費は9億6,657万円で、前年度より8,187万円、9.3%の増加でございます。特に一般被保険者について、医療技術の高度化など増加要因を考慮いたしまして、高額療養費の増加を見込んだものでございます。 29ページをお願いいたします。同じく2款3項の移送費は50万円、4項の出産育児諸費は3,360万円、また5項の葬祭諸費は540万円をそれぞれ見込んでおります。 31ページをお願いいたします。 同じく2款6項の精神諸費は2,000万円であります。精神給付金として通院医療の自己負担金1割分を負担するものであります。 3款1項の後期高齢者支援金等が12億7,009万4,000円で、主なものは医療費に係る拠出金であります。 33ページをお願いいたします。 4款1項の前期高齢者納付金等は456万1,000円であります。前期高齢者医療費に対する拠出金等であります。 5款1項の老人保健拠出金は4万3,000円、医療費及び事務費の精算分であります。 35ページをお願いいたします。 6款1項の介護納付金は4億6,845万4,000円で、40歳以上65歳未満の加入者の減少により前年度比で2,100万円の減額となっております。 7款1項の共同事業拠出金は25億5,672万3,000円で、試算表に基づきまして計上してございます。 37ページをお願いいたします。 8款保健事業費、1項の特定健康診査等事業費は1億8,775万9,000円で、特定健診及び人間ドック等の委託料が主なものとなっております。 39ページをお願いいたします。 同じく8款2項の保健事業費は1,859万9,000円で、主なものはレセプト点検、健康世帯への記念品、高額療養の貸付金などであります。 9款1項の積立金は1億114万9,000円で、繰越金及び運用利子を積み立てるものであります。 続きまして、41ページをお願いいたします。 10款1項の公債費は1,000円、一時借入金の利子を見込んでおります。 11款諸支出金、1項の償還金利子及び還付加算金は765万8,000円であります。主なものは保険税の還付金及び加算金を見込むものであります。 43ページをお願いいたします。 12款1項の予備費は1億5,000万円を計上したものでございます。 続きまして、議案第24号をお願いいたします。 平成29年度安曇野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明をいたします。 議案書1ページをお願いいたします。 平成29年度安曇野市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ10億3,960万円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明をいたします。 なお、事項別明細書につきましては10ページをごらんください。 1款1項の後期高齢者医療保険料は7億6,702万5,000円で、前年度と比較いたしまして734万2,000円の増で、被保険者数の増加によるものであります。 2款使用料及び手数料、1項の手数料は12万円、督促手数料であります。 3款繰入金、1項の一般会計繰入金は2億7,179万5,000円であります。広域連合へ納付する保険料軽減分の繰り入れが主なものであります。 続きまして、4款1項の繰越金は9万7,000円であります。 5款諸収入、1項の延滞金、加算金及び過料は1万1,000円。 そして、12ページとなりますが、同じく2項の預金利子は1,000円、3項の雑入は1,000円、4項の償還金及び還付加算金は55万円であります。 続きまして、3ページ、歳出についてお願いをいたします。 なお、事項別明細書は14ページとなります。 1款総務費、1項の総務管理費は4万9,000円、事務費であります。2項の徴収費は488万6,000円で、収納事務に係る委託料が主なものでございます。 2款1項の後期高齢者医療広域連合納付金は10億3,401万5,000円であります。後期高齢者の保険料など制度運営に係る費用をのせたものでございます。 16ページをお願いいたします。 3款諸支出金、1項の償還金及び還付加算金は55万円であります。 4款1項の予備費は10万円を計上してございます。 続きまして、議案第25号であります。 平成29年度安曇野市介護保険特別会計予算について御説明をいたします。 議案書の1ページをお願いいたします。 平成29年度安曇野市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ90億5,382万8,000円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 (一時借入金) 第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、5億円と定める。 (歳出予算の流用) 第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 第1号保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 本日提出、市長名でございます。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算、歳入から御説明をいたします。 なお、事項別明細書は10ページをお願いいたします。 1款保険料、1項の介護保険料は18億9,199万1,000円であります。前年度に比べまして1,808万7,000円の増を見込んでおります。 2款使用料及び手数料、1項の手数料は27万4,000円、督促手数料でございます。 3款国庫支出金、1項の国庫負担金は15億5,671万4,000円、国からの介護給付費負担金であります。2項の国庫補助金は5億563万7,000円で、調整交付金のほか4月から開始予定の総合事業に対する財源の増額等を見込んだものでございます。 事項別明細書10ページから12ページにかけてとなりますが、4款1項の支払基金交付金は24億7,462万6,000円、介護給付費交付金のほか、同じく総合事業の財源として支払基金からの交付金の増額を見込むものであります。 5款県支出金、1項の県負担金12億5,329万3,000円は介護給付費分を、また2項の県補助金4,082万1,000円は総合事業に伴います地域支援事業の交付金を見込むものでございます。 6款サービス収入、1項の介護予防給付費収入は1,427万5,000円、前年度に比べ994万1,000円の減額で、総合事業に伴いまして介護予防ケアプランの作成件数が減少することを見込んだものでございます。 7款財産収入、1項の財産運用収入は93万8,000円であります。 事項別明細書14ページにかけましては、8款繰入金、1項の一般会計繰入金で12億4,529万2,000円であります。3,097万円の増額で、総合事業による増であります。同じく2項の基金繰入金は6,995万9,000円、介護保険支払準備基金からの繰り入れを見込むものであります。 9款1項の繰越金は3,000円。 10款諸収入、1項の預金利子は1,000円を、また2項の雑入につきましては3,000円を、また16ページとなりますが、同じく3項の延滞金・加算金及び過料は1,000円を計上いたしました。 続いて、歳出について御説明申し上げます。 議案書は3ページ、また事項別明細書につきましては18ページからお願いをいたします。 1款総務費の1項総務管理費は2,271万円で、これまで2項の徴収費に計上しておりました通信運搬費をこちらの総務管理費に一本化したこと、また制度改正に伴いますシステム改修の費用を計上したことにより増額となっております。 事項別明細書は20ページにかけてとなりますが、2項の徴収費は647万円、3項の介護認定審査会費は8,402万9,000円であります。 2款保険給付費、1項の介護サービス等諸費は80億8,849万3,000円、居宅介護サービスを初め介護保険の給付費用を見込むもので、歳出総額の約89%を占めております。 22ページとなりますが、2項のその他諸費は881万1,000円、3項の高額介護サービス等費は1億7,050万2,000円、サービス利用の月額の利用者負担について、一定額以上を払い戻すものでございます。 24ページとなりますが、4項特定入所者介護サービス等費は3億5,683万8,000円で、所得の状況により限度額以上の居住費等の費用負担について事業者に給付するものであります。5項の高額医療合算介護サービス等費は2,153万5,000円で、介護分と医療保険分の年額の負担額が限度額を超えた場合に払い戻されるというものでございます。 続きまして、3款地域支援事業は2億7,819万3,000円であります。前年度に比べ1億6,728万5,000円の増額となっておりますが、これは総合事業の実施によりまして、地域支援事業が拡充されることによるものであります。 3款1項の介護予防事業は1,792万5,000円であります。総合事業への移行により1目の一般介護予防事業については、これまでの介護予防一次予防事業を引き継ぐものであります。事項別明細書27ページに記載してございますが、前年度までの二次予防事業は廃目となり、その一部が一般介護予防事業に移行するとともに、その下の欄、総合事業費精算金につきましても、総合事業へ移行することにより廃目となります。 26ページの中ほどから30ページにかけましては、2項包括的支援事業・任意事業費で8,642万3,000円となっております。地域包括支援センターの運営や地域包括ケア推進に関するものでございます。 30ページ、下段の3項介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業につきましては1億7,285万7,000円となってございます。対象者へのケアプラン作成に係る事業と、32ページにかけてとなりますが、通所型サービス、訪問型サービスに伴う費用を計上したものでございます。主に前年度までの予防給付費分を移行するものでございます。4項その他諸費は98万8,000円、総合事業に伴います審査支払手数料等であります。 34ページをお願いいたします。 4款介護サービス事業費、1項の介護予防支援事業は1,427万5,000円であります。介護予防ケアプランの作成件数の減少を見込んだものでございます。 5款1項の基金積立金は94万円になります。 6款1項の公債費は10万円、前年度と同額となっております。 7款諸支出金、1項の償還金及び還付加算金は88万2,000円を計上しております。 8款1項の予備費は5万円となっております。 以上です。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第26号 平成29年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。 商工観光部長。 ◎商工観光部長(曽根原悦二) 議案第26号 平成29年度安曇野市観光宿泊施設特別会計予算。 平成29年度安曇野市の観光宿泊施設特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,620万4,000円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 本日提出、市長名であります。 2ページの第1表 歳入歳出予算をお願いいたします。 事項別明細書は、10、11ページとなります。 歳入。 1款1項他会計繰入金は、施設維持管理のため一般会計から1,258万4,000円を繰り入れるものでございます。 2款1項雑入は、有明荘に係る指定管理からの施設使用料362万円でございます。 歳入合計1,620万4,000円でございます。 3ページの歳出。 事項別明細書は、12、13ページをお願いをいたします。 1款1項観光宿泊施設事業費1,620万4,000円の主な内容でございます。 まず、11節需用費では長峰荘、有明荘の小破修繕として194万3,000円、13節委託料は長峰荘の指定管理委託料520万円でございます。15節工事請負費として、有明荘の避難誘導灯の取りかえ工事など200万円、また備品購入につきましては、昨年の台風18号での中房線の倒木被害により有明荘ほかが孤立した反省を踏まえ、災害時の対応として衛星電話機の購入、非常用発電機の購入、その他備品等の更新費用として191万8,000円をお願いするものであります。 以上です。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第27号 平成29年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算、議案第28号 平成29年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算、議案第29号 平成29年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算、議案第30号 平成29年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算、議案第31号 平成29年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算、以上5件について、一括して提案理由の説明を求めます。 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) それでは、議案第27号 平成29年度安曇野市上川手山林財産区特別会計予算について御説明いたします。 平成29年度安曇野市の上川手山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ251万4,000円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書は、10ページからとなります。 1款財産収入、1項財産運用収入で153万9,000円、土地の貸付収入等でございます。 2款繰入金、1項基金繰入金で30万円。 3款繰越金は前年度よりの繰越金67万5,000円でございます。 続きまして、3ページ、歳出をお願いします。 事項別明細書は、12ページからであります。 1款総務費、1項総務管理費は81万3,000円、管理委員の報酬等でございます。 2款事業費、1項林業費は造林費で103万1,000円です。 3款予備費は67万円を計上いたしました。 以上でございます。 続きまして、議案第28号をお願いいたします。 平成29年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計予算について御説明をいたします。 平成29年度安曇野市の北の沢山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ82万1,000円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明いたします。 事項別明細書は、10ページからとなります。 1款財産収入、1項財産運用収入は土地の貸付収入等で9万7,000円。2項財産売払収入で1,000円。 2款繰入金、1項基金繰入金で45万9,000円。 3款分担金及び負担金は、森林総合研究所からの負担金1,000円であります。 4款繰越金は、前年度よりの繰越金26万3,000円でございます。 続きまして、3ページの歳出をお願いいたします。 事項別明細書は、12ページからとなります。 1款総務費、1項総務管理費は55万9,000円、管理委員の報酬等でございます。 2款事業費、1項林業費は2,000円、水源林造成事業分収造林費でございます。 3款予備費には26万円を計上をいたしました。 以上でございます。 続きまして、議案第29号をお願いいたします。 平成29年度安曇野市有明山林財産区特別会計予算について御説明いたします。 平成29年度安曇野市の有明山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ114万3,000円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書は、10ページからとなります。 1款分担金及び負担金、1項分担金で24万5,000円、関係地区からの管理費分担金でございます。 2款財産収入、1項財産運用収入で基金利子の5万8,000円。 3款繰入金、1項基金繰入金で49万2,000円。 4款繰越金は、前年度よりの繰越金34万8,000円でございます。 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。 事項別明細書は、12ページからとなります。 1款総務費、1項総務管理費は79万3,000円、管理委員の報酬等でございます。 2款予備費は35万円を計上をいたしました。 以上でございます。 続きまして、議案第30号 平成29年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計予算について御説明いたします。 平成29年度安曇野市の富士尾沢山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ96万4,000円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書は、10ページからであります。 1款分担金及び負担金、1項分担金31万7,000円、関係区からの管理費分担金でございます。 2款財産収入、1項財産運用収入は基金利子で6,000円でございます。 3款繰入金は1項基金繰入金で40万1,000円。 4款繰越金は、前年度よりの繰越金24万円でございます。 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。 事項別明細書は、12ページからであります。 1款総務費、1項総務管理費は72万4,000円、管理委員の報酬等でございます。 2款予備費には24万円を計上をいたしました。 以上です。 続きまして、議案第31号 平成29年度安曇野市穂高山林財産区特別会計予算について御説明をいたします。 平成29年度安曇野市の穂高山林財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ148万2,000円と定める。 2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 本日提出、市長名であります。 2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算の歳入から御説明をいたします。 事項別明細書は、10ページからであります。 1款分担金及び負担金、1項分担金30万5,000円。関係区からの管理費分担金でございます。 2款財産収入、1項財産運用収入、基金利子で5,000円です。 3款繰入金、1項基金繰入金は83万円。 4款繰越金は、前年度よりの繰越金34万2,000円でございます。 続いて、3ページ、歳出をお願いいたします。 事項別明細書は、12ページからであります。 1款総務費、1項総務管理費は114万2,000円、管理委員の報酬等でございます。 2款予備費には34万円を計上をいたしました。 山林財産区関係の説明は、以上でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第32号 平成29年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。 商工観光部長。 ◎商工観光部長(曽根原悦二) 議案第32号です。 平成29年度安曇野市産業団地造成事業特別会計予算。 平成29年度安曇野市の産業団地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,030万1,000円と定める。 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。 本日提出、市長名であります。 あづみ野産業団地の未分譲1区画に関する予算が主な内容でございます。昨年度比492万3,000円の減額となっております。これはあづみ野産業団地の未分譲区画1区画の売買価格を近傍宅地評価額の下落率を参考に見直したことが主な内容であります。 2ページの第1表 歳入歳出予算をごらんください。 事項別明細書、10、11ページでお願いをいたします。 歳入の1款1項財産売払収入ですが、未分譲区画1区画分の土地代として7,942万9,000円を計上いたしました。 次に、2款1項他会計繰入金は87万1,000円でございます。分譲のための旅費等の経費、産業団地内の維持管理経費などの事務経費等を一般会計から繰り入れるものでございます。 次に、3款1項繰越金、前年度繰越金として1,000円を計上し、歳入合計は8,030万1,000円であります。 続きまして、3ページの歳出。 事項別明細書、12、13ページをお願いをいたします。 1款1項産業団地事業費8,030万1,000円の内訳でございますが、17節公有財産購入費として、未分譲区画の用地購入費7,943万円を計上し、また産業団地の維持管理経費や誘致にかかわる関係事務費で総額87万1,000円を計上をしたところです。 以上でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第33号 平成29年度安曇野市水道事業会計予算、議案第34号 平成29年度安曇野市下水道事業会計予算、以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(竹花顕宏) 議案第33号 平成29年度安曇野市水道事業会計予算について御説明いたします。 (総則) 第1条 平成29年度安曇野市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。 (1)給水戸数3万9,000戸。 (2)年間総給水量974万立方メートル。 (3)1日平均給水量2万6,685立方メートル。 (4)主な建設改良事業。 既存管路布設替工事2億3,240万円、上長尾配水池建設工事2億2,120万円、既存管路老朽管布設替工事舗装復旧負担金8,000万円、豊科・明科地域整備事業2億7,749万8,000円。 (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入。 第1款水道事業収益23億3,682万5,000円、第1項営業収益20億4,580万7,000円、第2項営業外収益2億9,101万8,000円。 支出。 第1款水道事業費用20億985万1,000円、第1項営業費用17億9,688万円、第2項営業外費用2億297万1,000円、第3項予備費1,000万円。 (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 (資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額13億3,967万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金7億6,994万5,000円、当年度分損益勘定留保資金3億8,171万9,000円、建設改良積立金1億2,200万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,601万1,000円で補填するものとする。) 収入。 第1款資本的収入2億4,219万3,000円、第1項負担金8,073万6,000円、第2項補助金4,545万7,000円、第3項出資金1億1,600万円。 支出。 第1款資本的支出15億8,186万8,000円、第1項建設改良費10億1,876万5,000円、第2項企業債償還金5億6,310万3,000円。 第5条 継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。 これにつきましては、平成29年度から平成32年度までの4年間の計画で実施する豊科・明科地域整備事業について、29年度は配水池の新設に着手するとともに30年度からは送配水管の布設などを予定し、総額を17億3,332万7,000円として設定をするものです。 2ページをお願いします。 第6条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、営業外費用の消費税及び地方消費税に係る予定額に不足が生じた場合、営業費用からの流用を可能とするものです。 次に、第7条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費1億4,629万2,000円を、続く第8条は、たな卸資産の購入限度額を2,000万円と定めるものです。 それでは、主な内容について御説明いたします。 予算説明書の20ページをお願いします。 収益的収入及び支出でございますが、主な項目について御説明します。 1款1項営業収益のうち1目の給水収益は18億8,280万円で、28年度当初予算編成時点に比べ、給水戸数に一定の伸びが見込まれることから、前年度に比べ1,430万円の増となっております。 続きまして、22ページの支出をお願いします。 1款1項営業費用につきましては、水道水の安定供給のため経常的に発生する費用として人件費や施設の修繕費などのほか、減価償却費や資産減耗費を計上し、29年度予算額は17億9,688万円、前年度と比べ4,015万6,000円の減でございます。主なものとしまして、23ページの下段でございますが、2目配水及び給水費の13節委託料で、漏水調査業務としまして合計で701万8,000円を計上いたしました。水道ビジョンで掲げた有収率の目標達成に向け、今年度に引き続き穂高及び明科地域において漏水調査を実施してまいりたいと考えております。 次に、26ページの上段をお願いします。 5目減価償却費が10億3,625万5,000円と、前年度に比べ4,413万4,000円の減となっております。これにつきましては、有形固定資産のうち、豊里水源地に設置されているポンプや電気・計装設備が償却限度額に達したことなどによるものです。 次に、その下の1款2項営業外費用につきましては2億297万1,000円で、前年度に比べ2,891万5,000円の減でございます。このうち、1目の支払利息等につきましては1,481万5,000円の減となっておりますが、これは企業債の償還が進み、企業債残高が減少していることに伴い、利息も減少となっていくものです。 次に、28ページをお願いします。 資本的収入及び支出の収入につきましては、豊科・明科地域整備事業の財源として補助金及び一般会計からの出資金などを計上しております。 続きまして、30ページの資本的支出をお願いします。 1款1項建設改良費は10億1,876万5,000円で、前年度と比べ3億1,660万7,000円の増となっています。 主な内容としましては、1目配水設備工事費ですが、豊科地域の濁水対策として実施する排泥設備設置工事や老朽化した既存管路の布設替工事、また29年度完成を目指して本年度から取り組んでまいりました上長尾配水池の建設工事など、合計で7億2,984万7,000円を計上しています。また、4目豊科・明科地域整備事業については、29年度は豊科光配水池建設工事に着手し、他の設計委託料を含め、合計で2億7,749万8,000円を計上いたしました。 一番下の1款2項企業債償還金は5億6,310万3,000円で、前年度と比較し、7,849万8,000円の減となっております。 説明は以上であります。 続きまして、議案第34号 平成29年度安曇野市下水道事業会計予算について御説明いたします。 (総則) 第1条 平成29年度安曇野市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量) 第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。 (1)排水戸数2万9,610戸。 (2)年間総汚水量816万1,000立方メートル。 (3)1日平均汚水量2万2,359立方メートル。 (4)主な建設改良事業。 下水道整備事業(穂高地区)2億7,141万4,000円、犀川安曇野流域下水道事業(負担金)6,117万6,000円、松川村汚水受入マンホールポンプ改修工事1,613万4,000円、非常用発電機(防災対策用)の設置210万円。 (収益的収入及び支出) 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入。 第1款下水道事業収益40億2,977万9,000円、第1項営業収益17億737万円、第2項営業外収益23億2,240万9,000円。 支出。 第1款下水道事業費用38億9,529万円、第1項営業費用31億2,992万9,000円、第2項営業外費用7億6,286万1,000円、第3項特別損失50万円、第4項予備費200万円。 (資本的収入及び支出) 第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 (資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額14億7,858万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金12億1,326万8,000円、減債積立金2億6,000万円及び引継金531万5,000円で補填するものとする。) 収入。 第1款資本的収入10億7,059万3,000円、第1項企業債3億1,110万円、第2項負担金1億475万8,000円、第3項補助金6億5,473万5,000円。 支出。 第1款資本的支出25億4,917万6,000円、第1項建設改良費3億5,642万1,000円、第2項企業債償還金21億9,275万5,000円。 2ページをお願いします。 第5条、企業債でございますが、下水道施設の整備等のための下水道事業債について、その限度額を3億1,110万円、利率の限度額を5%以内とするものです。 また、続く第6条は、一時借入金の限度額を1億円と定めるものでございます。 次に、第7条は、営業外費用に計上した消費税及び地方消費税に係る予定額に不足を生じた場合、営業費用からの流用を可能とするもの。 また、第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を職員給与費8,987万4,000円とするものです。 次に、第9条、一般会計からの補助金につきましては、一般会計との経費の負担の原則に基づく一般会計から下水道事業会計への繰入金でございまして、国が定める繰出基準に基づき算定したもの。 続く第10条は、たな卸資産の購入限度額を200万円と定めるものでございます。 それでは、主な内容について御説明いたします。 予算説明書の54ページをお願いします。 まず、収益的収入及び支出でございますが、主な項目について御説明します。 1款1項営業収益のうち、1目下水道使用料は16億9,215万円で、新規接続分を一定程度見込み、前年度に比べて3,277万円の増となっています。また、4目その他営業収益は1,198万円で、29年度から予定している松川村からの汚水の受け入れに係る収入などを計上しています。 次に、1款2項営業外収益のうち、1目他会計補助金は、国の繰出基準に基づく一般会計からの繰入金で15億6,970万5,000円でございます。 次に、56ページ、支出でございます。 1款1項営業費用につきましては、安定的な汚水処理のため、経常的に発生する費用として人件費や施設の管理委託費などのほか減価償却費や資産減耗費など、合計で31億2,992万9,000円でございます。 主な内容について御説明します。 1目管きょ費のうち、250節会費及び負担金は流域下水道維持管理負担金として排水量に応じて県に支出するものですが、29年度は松川村からの受け入れ予定分を含め7億6,266万4,000円を予定しています。 2目処理場費、130節委託料の明科処理区統廃合概略計画策定と4目農業集落排水費130節委託料の農業集落排水処理区統廃合概略計画策定は、明科地域の処理施設の統廃合の研究を行うための経費です。 続きまして、60ページをお願いします。 7目減価償却費ですが、有形・無形固定資産分を合わせ合計で19億6,365万5,000円、その下の1款2項営業外費用につきましては7億6,286万1,000円で、このうち1目の支払利息等につきましては、これまでに発行した企業債の支払利息及び一時借入金利息を計上しております。 次に、62ページをお願いします。 資本的収入及び支出の収入でございます。 1款1項企業債は、管渠等の整備や流域下水道の建設費負担のために発行する下水道事業債として3億1,110万円、2項負担金、2目工事負担金は松川村からの汚水受け入れのための施設改修工事費用を松川村から負担金として受け入れるものなどでございます。3項補助金は、下水道施設整備に係る国庫補助金及び一般会計からの繰入金で6億5,473万5,000円です。 続きまして、64ページの資本的支出をお願いいたします。 1款1項建設改良費は3億5,642万1,000円でございます。主な内容としましては、1目管きょ工事費ですが、穂高地域における管渠等の整備及び路面復旧工事のほか松川村からの汚水受け入れのためのマンホールポンプ改修工事などを予定しています。2目流域下水道事業費は流域下水道処理場における中央監視制御施設の更新などに係る負担金を支出するものです。また、3目固定資産購入費はマンホールポンプ場の停電に備え、非常用発電機を計画的に配備するものです。 次に、1款2項企業債償還金は21億9,275万5,000円で、企業債の定期償還分でございます。 説明は以上です。 ○議長(濵昭次) 以上で議案第22号から議案第34号までの説明は終わりました。--------------------------------------- △議案第35号から議案第42号の一括上程、説明 ○議長(濵昭次) 日程第8、議案第35号から議案第42号までの以上8件のその他議案を一括議題といたします。 これより、順次所管の部長に提案理由の説明を求めます。 最初に、議案第35号 和解及び損害賠償の額を定めることについて(共同墓地における倒木事故に関すること)について、提案理由の説明を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(堀内猛志) 議案第35号 和解及び損害賠償の額を定めることについて。 地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、下記のとおり和解及び損害賠償の額を定めることについて、議会の議決を求める。 記 1、事故の概要。 平成28年9月20日、市所有地である安曇野市豊科高家2422番地の熊倉地区共同墓地において、立ち枯れした松が強風により倒れ、隣接する墓石等を破損させたものである。 2、和解及び損害賠償の相手方。 松本市在住者。 3、和解の内容。 本事故の原因は、市が所有する土地の安全管理不備によるため、安曇野市の過失を100%とする。 よって、安曇野市は損害を受けた被害者である相手方に対し、損害の解決金として121万7,376円を賠償するものとする。 なお、安曇野市及び相手方との間には、損害賠償金以外に何らの債権債務がないことを相互に確認する。 本日提出、市長名であります。 以上です。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第36号 和解及び損害賠償の額を定めることについて(自動車事故に関すること)、議案第37号 和解及び損害賠償の額を定めることについて(旧保育園用地に関すること)、議案第38号 土地の取得について(旧保育園用地)、以上3件について、一括して提案理由の説明を求めます。 福祉部長。 ◎福祉部長(花村潔) 議案第36号 和解及び損害賠償の額を定めることについて。 地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、下記のとおり和解及び損害賠償の額を定めることについて、議会の議決を求める。 記 1、事故の概要。 平成28年12月19日、松本市島内、県道48号松本環状高家線梓橋東交差点内において、公用車が右折レーンで先行する相手車両の後方に追突したことによる自動車事故。 2、和解及び損害賠償の相手方。 長野市事業者。 3、和解の内容。 本事故の原因は、当市運転手の不注意であるため、安曇野市の過失を100%とする。 よって、安曇野市は損害を受けた被害者である相手方に対し、損害の解決金として60万8,264円を賠償する。 なお、安曇野市及び相手方との間には、損害賠償金以外に何らの債権債務がないことを相互に確認する。 本日提出、市長名でございます。 続きまして、議案第37号 和解及び損害賠償の額を定めることについて。 地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、下記のとおり和解及び損害賠償の額を定めることについて、議会の議決を求める。 記 1、概要。 三郷南部保育園は平成26年7月に新園舎へ移転し、旧園舎の用地は農地に原状回復し、当該用地の所有者である相手方2人に返却予定であった。 相手方は、それぞれ用地の返却後に第三者への売却または営農を計画していたが、当該用地から土壌汚染対策法の基準値を超えたフッ素が検出されたことから用地の返却が困難となり、対応方法について相手方と協議を進めてきた結果、当該用地を市が購入し管理することで、平成28年12月21日に協議が整った。 2、和解及び損害賠償の相手方。 安曇野市在住者外1名。 3、和解の内容。 当該用地が返却されていたならば成された相手方の用地利用の計画が、市へ売却を余儀なくされたことによって断念せざるを得なくなった損害の解決金として2,250万円を賠償する。 なお、安曇野市及び相手方との間には、損害賠償金以外に何らの債権債務がないことを相互に確認する。 本日提出、市長名でございます。 続きまして、議案第38号 土地の取得について。 三郷南部保育園跡地整備事業の用地として下記のとおり土地を取得することについて、地方自治法第96条第1項第8号並びに安曇野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求める。 記 1、所在地、安曇野市三郷温1999番1外1筆。 2、面積、3,251平方メートル。 3、取得金額、6,502万円。 4、所有者、安曇野市在住者外1名。 本日提出、市長名でございます。 以上でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第39号 三郷北部保育園建設事業建築主体工事請負契約について、所管の部長より提案理由の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案第39号 三郷北部保育園建設事業建築主体工事請負契約について、提案説明を申し上げます。 議案書をお願いをいたします。 平成29年1月19日一般競争入札に付した三郷北部保育園建設事業建築主体工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び安曇野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 記 1 契約の目的    三郷北部保育園建設事業建築主体工事 2 契約の方法    一般競争入札 3 契約金額    5億5,620万円 4 契約の相手方    安曇野市三郷明盛855番地7 丸山硝子株式会社    代表取締役 丸山 隆 本日提出、市長名でございます。 今回の請負契約につきましては、発注形態でありますけれども、市内単体企業及び特定建設工事共同企業体といたしまして、本年1月19日に一般競争入札を執行いたしました。 応札の状況でございます。市内本社2者、JV1者による3者によって応札をいたしました結果、議案書記載の事業者が落札決定をしております。現在、仮契約を締結をしていると、そういう状況でございます。 以上です。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第40号 事務の受託に関する協議について(下水処理に関すること)について、所管の部長より提案理由の説明を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(竹花顕宏) 議案第40号 事務の受託に関する協議について御説明いたします。 地方自治法第252条の14第1項の規定による区域外流入に係る下水処理に関する事務に関して、別紙のとおり規約を定め、松川村と協議することについて、同条第3項の規定により、議会の議決を求める。 本日提出、市長名でございます。 本件につきましては、松川村の下水道処理施設において、今後一定期間、現時点で約10年程度と聞いておりますが、施設の処理能力を超える汚水の流入が見込まれることから、松川村より隣接する当市に対して汚水の一部の処理について依頼がありました。 国や県とも協議の上、マンホールポンプ1カ所の増強は必要となるものの、市の管路や県の犀川安曇野流域下水道終末処理場においては受け入れに支障がないことから、松川村から排出される汚水の一部を処理する事務を当市が受託することについて規約を定め、松川村と協議をするため、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 それでは、規約について御説明します。 別紙をごらんください。 松川村・安曇野市下水処理の事務委託に関する規約でございます。 第1条につきましては、委託事務の範囲を松川村の乳川右岸と細野地区の一部から排出される汚水を当市が管理する下水道管を経由して下水処理する事務の管理及び執行とするものです。 第2条は、当該業務に係る経費については松川村が負担することを定めたものです。 第3条は、当該業務に関してその他必要な事項は、当市と松川村との協議により定めることを規定するものです。 最後に、附則の第1項としまして、本規約の施行日を松川村からの区域外流入を開始する予定時期の平成29年10月1日といたしますが、附則の第2項において流入開始までの準備行為として行う松川村との具体的な協議については、本規約の施行日前より進めることができるよう規定するものです。 説明は以上です。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第41号 市道の廃止について、議案第42号 市道の認定について、以上2件について、一括して提案理由の説明を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(横山正) それでは、議案第41号 市道の廃止について御説明いたします。 本日提出、市長名であります。 別紙の市道廃止路線調書をごらんいただきたいと思います。 堀金烏川三田地区で実施されております県営経営体育成基盤整備事業に伴います市道の廃止でございます。 整理番号1の堀金1238号線から整理番号10の堀金1534号線までの10路線につきましては、当該基盤整備事業により道路の形状及び起終点が変更となるため、一旦路線を廃止するものであります。 整理番号11の堀金1248号線から整理番号15の堀金1536号線までの5路線につきましては、同じく県営経営体育成基盤整備事業に伴い道路形状がなくなるため、廃止するものであります。 位置につきましては、3ページの廃止路線位置図をごらんいただきたいと思います。 続きまして、議案第42号 市道の認定について御説明いたします。 本日提出、市長名であります。 別紙の市道認定路線調書をごらんいただきたいと思います。 整理番号1の堀金1238号線から整理番号10の堀金1534号線までの10路線につきましては、県営経営体育成基盤整備事業により道路形状及び起終点が変更となることから、再認定するものであります。 整理番号11の堀金1755号線から整理番号19の堀金1763号線までの9路線につきましては、当該基盤整備事業により新たに築造された道路でございまして、市道として管理することから市道認定するものであります。 整理番号20から整理番号22の三郷5055号線、三郷5056号線及び穂高2524号線の3路線につきましては、宅地造成事業により築造された道路でございまして、市道として管理すべき道路でありますので、市道認定するものであります。 位置につきましては、4ページから7ページの認定路線位置図をごらんいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(濵昭次) 以上で議案第35号から議案第42号までの説明は終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(濵昭次) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここで、今後の日程につきまして御報告申し上げます。 あす2月18日から2月21日までは議案調査等のため、本会議を休会いたします。 次回の本会議は、2月22日午前10時からとなります。時間までに御参集をお願いいたします。 なお、一般質問をされる方及び2月22日に議案質疑をされる方は、それぞれ所定の通告書に記載の上、2月20日正午までに御提出を願います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。                              (午後2時52分)...